経済成長するとは財やサービスの供給量を上げる能力を更新させることである。
結局は供給なのだ。
需要はお札を刷ってばら撒けばいい。
そうすれば需要は勝手に活性化される。
日本はこのオペレーションがなくて、衰退しているのだが・・・。
そして旺盛な需要の担保が、供給力の上昇には不可欠なんだ。
成長戦略と言えば、政府がおカネの配分先を決め成長産業を名指しで特定し補助金を与えることであると勘違いしている向きがある。
それなら、そんな成長戦略は計画経済下のソ連もやっていた。
中国、東欧諸国もやっていただろうが、すべて崩壊している。
現代の成長戦略とは徹底的な競争主義の活性化である。
これはもはや常識である。
一定の市場ルールの下で競争することによって、消費者の効用が上がるような財やサービスを提供したものが莫大な利益を生む仕組みである。
競争市場は技術革新を生む源になる。
そうでない企業は淘汰される。
そういう競争を通して経済成長し、我々の生活は豊かになるのだ。
対局的に公共投資や地域独占の産業がある。
私が従事している医療の世界もそうである。
競争が乏しい。
そういう産業では費用を低下させ、売り上げを上げるインセンティブは働かない。
のんびりとした良い世界かもしれない。
しかし、国の税金が仕事の内容如何にかかわらず、売り上げを担保している産業では、本当の意味で消費者の効用を上げるような技術革新やサービスの向上は生まれないであろう。
それはそれでよい、そういう産業でいいなどと呑気なことも言ってられない。
ここ２０年起こっていることは税金を負担する産業の不振と税金を受け取っている産業との格差の拡がりである。
取り違えないでいただきたいのは景気の安定化機能としての国債発行に反対しているわけではない。
一時的な国債の発行にはむしろ積極的である。
僕の主張は徹底的な競争主義の振興と参入規制の撤廃、金融緩和による資金面の充実、インフレの担保である。
超金融緩和と規制の緩和が必ず日本を成長軌道に乗せてくれると確信する。