これはアメリカの経済学者サムエルソンの有名な言葉である。
つまり、景気の見通しが悪いので所得を受け取っても貨幣を貯め込んでしまう現象である。
ケインズ的に言えば有効需要の減少であろう。
日本の不況の原因はこの一言に尽きる。
であれば、貨幣の供給を多量にして貨幣の価値を落とすことを国家で主導すればいいのではないか？
例えば国債を対価に中央銀子が貨幣を刷る、金融機関にベースマネーが貯まっていく。
そしてある一定のインフレ率になるまで、貨幣供給を続けると政府と中央銀行が市場に約束する。
貨幣を供給するとはどういう現象だろうか？
例えば生産量が１単位ある。今現在の財やサービスの生産量を１単位としよう。
貨幣供給を２倍にしたとする。
だとすれば、貨幣の価値は半分になるはずだ。
言いかえれば、貨幣１単位で買えていた生産物１単位が０．５単位しか買えなくなることを意味する。
これは今現在貨幣を持っているひとにインフレ税という税金がかかることを意味する。
一方、政府は新たに刷った貨幣で生産物０．５単位の財やサービスを購入することができるので、政府には新たな財源が生まれたと同じなのである。
この財源を使って政府は新たな公共事業や所得の再分配をすることができる。
消費税増税と違うところはどこだろう？
今、現在貨幣という資産を持ってる人は貨幣を財やサービスなどの消費や株式や不動産、外債などに貨幣を移転するだろう。内部留保を持ってる企業も設備投資した方が得である。
それは貨幣が市場に流通することを意味するので、国民所得が上がり、雇用が増えることを意味する。
消費税増税による再分配では今持てる層が一層貨幣を動かそうとしないので、再分配してもらった層の消費の増加を富裕層の消費や投資の減退が相殺してしまう。
インフレ税の方が貨幣が動くのである。
MV＝PTである。
MやVの上昇はPやTを増加させる。
マネーストックの上昇や貨幣の流通速度の上昇は物価および生産量を上げるわけである。
それは雇用が改善することを意味するわけである。
この議論は経済学的に常識である。
もはや、議論の余地などない。
消費税増税などという馬鹿げた議論をしている日本という国はトンデモナイ大馬鹿国家なのである。