http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10911753157.html
今日の三橋さんのブログに異論ありです。
菅首相やヨーロッパ情勢に関しては異論はありません。
しかし、ばら撒き４Kに関しては異論があります。
依然、川島慶次郎様も指摘されておりましたが・・・。
消費性向はその時の実質金利や可処分所得に依存するんです。
つまり、家計は実質金利と税金や給与の伸びを勘案して消費と貯蓄額を決めるわけです。
僕は教育投資の重点化から高校無償化は大賛成なんですが、高校の授業料が無償化されてもデフレでは貯蓄に回る可能性が高いと言うのは完全な間違いです。
極端な例で考えれば分かりやすいと思うんです。
例えば、高校の授業料が無償化され、その分が貯蓄に回ってしまうと考えれば消費が低下しデフレが深刻化します。しかし、日銀は不十分ながらー１％以下のデフレは許容しませんから金融緩和をするでしょう。実質金利は低下して貯蓄のインセンティブは失われます。そうすれば、また消費性向は上がりますよね。そして物価はー１～０％の間に復帰するはずです。
日銀がー１％以下のデフレを許容しない以上は消費性向は一定なんです。
だから、授業料無償化された分は別の消費に回るんです。
同じ金融政策では同じ消費性向なんです。
これはTPPに参加すればデフレを誘導する、っていう議論と同じ間違いです。
30万円可処分所得があれば、２０万円消費して１０万円貯蓄するっていう結果は実質金利と可処分所得の伸びの期待に依存します。
高校無償化でひと月２万円の授業料が浮いたからって上記の配分は変化しません。
個々の家計は貯蓄額が増えるかもしれませんが、それは消費性向の低い富裕家庭だけなんです。
国民全体のモデルでの支出と貯蓄のバランスには個別価格の高低は影響を与えないのです。