http://ameblo.jp/yuta0328t/entry-10895393227.html
なぜ公務員の人件費を下げなければならないのか？という拙著ブログを貼らせていただきました。
へんてこりんな計算式も載ってますが、何を言いたいかっていうと
高所得者から低所得者に所得の移転をすれば、その移転した額以上に国民全体の所得が増えるっていうことです。
公務員に限りません、それは私のような医療関係者もそうです。
所得をある程度、ある程度ですよ、回すことで国民全体の所得は増えるわけです。
税と社会保障の一体改革なんて言葉が闊歩してます。
今の年金制度や医療制度を維持するには税金が必要であると。
しかし、年金の理念ってそもそも何でしょうか？
人口のボリュームもあり、所得の上昇もある現役世代から貯蓄もなく戦争で苦労された層へ所得を移転しましょうって議論でしょう？
そして、それは国民全体の所得を増やすことにも貢献するわけです。
しかし、現状はどうでしょうか？
圧倒的に高齢者の方が金融資産を持っている。
現役世代は政府の無策によって、所得は上がらない。人口のボリュームも少ない。
これでは貧しいものから富めるものへの所得移転なわけですよ。
これを続ければ富は高齢世代に集中し、消費性向が下がり国民全体の所得が減っていくのは当たり前でしょうに。
どうして、こういう議論が起きないのか、不思議ですよ。
社会保険料は税金なわけですよ。
現役世代の可処分所得は減ってしまうわけです。
日本の再分配政策は明らかに間違っています。
突破口は国民総背番号制であろうと思いますね。
資産と所得の政府による把握が第一歩でしょう。
再分配は資産、所得を勘案して富める者から貧しい者へ移転させなければなりません。
日本の再分配制度が日本経済の成長の足を引っ張っているのは間違いありません。