http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110516-00000003-voice-pol
林芳正氏の政策提言である。
これは問題が大ありである。
この提言は再分配の問題のすり替えに過ぎない。
ばら撒き４Kを廃止する、はいいが、結局つなぎ国債の論理になってる。
国債を発行して、のちに増税で徴収するという提言だ。
オールドケインジアンの発想である。
これではダメだ。
何度も書くが、将来の増税を国民に約束すれば消費は増えない。
今、国民に約束しなければならないのはある一定のインフレになるまでは増税や利上げをしない、ということだ。
通貨供給量を増やさないで、国債だけを発行すれば実質金利が上昇し、更なる通貨高を招く。
国債発行で喜ぶのは日本国民ではなく、周辺諸国である。
この人には金融政策の知識がないようだ。
＞復興財源を日銀が直接引き受ければよいとの議論もあるが、それを主目的にした政策形成や国債発行は避けたほうがよい。「日銀の直接引き受け」という側面が強調されることで逆に、日本国債の需給状態がよくないとの誤解を与えてしまう恐れがある。要は、国債が安定的に消化されることが大切なのだ。いまでも日銀は、市場を通じて国債を引き受けている。現在のように1.2～3％という低い金利で国債が消化されているあいだは、まだそこまで考える必要はない。
名目金利を上げなければ、貨幣需要は減らない、インフレ期待が出てないってことだ。
名目金利は期待インフレ率より上がらないから、実質金利は下がるのである。
名目金利が上がることはまずいと考えるから、こんないい加減な提言になる。
貨幣市場の理解が足りないんだ。
市場は財市場と貨幣市場のバランスで決まる。
自民党の経済への理解はこの程度なのか？
愕然とする。