名目金利はゼロ以下にはできません。
だから金融政策はこれ以上できない、もしくは効果がないとの妄言が未だに流れている。
そして量的緩和は効果がないと言われ、日銀引き受けはハイパーインフレになると言われる。
全く滅茶苦茶なんです。支離滅裂です。
名目金利はゼロ以下にはできない。
しかし、インフレ予想、期待インフレ率は無限に上げることができる。
まだまだ金融政策が足りないのだ。
金利で大事なのは名目じゃなく実質なんです。
量的緩和をすると国債が日銀によって買われ、お札を刷って各銀行の当座預金に積み増しされる。
つまり国債が税金によって返済されずおカネを刷って返済されたことになる。
言いかえれば、資産として眠っていた国債に代わって、その分の新たな資金が市場に流れる予想が起きる。
これは通貨供給が増えると予想されるので、インフレ予想が出ます。
そしてこの量が多ければ多いほど期待インフレ率が上がります。
実質金利＝名目金利ー期待インフレ率だから、実質金利は下がる。
消費は実質金利が下がれば増え投資も実質金利が下がれば増えるんです。
これが金融政策です。実質金利を下げることが金融政策なんです。
このメカニズムをわかっていない人が多い。
政府紙幣も国債の日銀引き受けも新たな資金の市場への投入だ。
量的緩和は市場に新たに投入されるのではないか？という予想が働く。
国債の日銀引き受けは市場に流れることが決定され、量的緩和は準備万端な状態。
結局は同じなわけである。
国債は市場のおカネを借りてきて市場に流すだけだ。
必ず、民間投資を減らす、資金の一部は海外に流れる。
マネーストックは増えない、金融政策ではない。
政府資産の売却による市場の資金への投入も新たな資金投入になり、金融政策になる。
様々な提言をされているが、その政策が金融政策による実質金利の低下を惹起するのかしないのかがポイントだ。