財務省による復興税の陰謀が着々と進行中である。
でも、何かすごく違和感を感じる。
なぜなら、復興に向けた青写真もなく政府支出の具体的金額も明示されていないからだ。
何故、ここで増税の議論が先走るのか？
財務省の陰謀だろう。
増税を先行させて国民の負担意識を煽り復興の原資を切り詰める作戦ではないか、と考える。
例えば、復興国債の日銀引き受けであれば国民は直接自分のおカネが復興財源として消えるわけではない。
復興税による直接負担に対して、大盤振る舞いになりやすい傾向になるだろう。
財務省はそれを警戒しているのではないか？
そして日銀引き受けで過度なインフレにならなければ国民は永遠に増税に納得しないだろうと・・・。
国民の納税意識が希薄化する政策は採用できない。
奴らの考えはその程度だろう。
奴らにはマクロ経済の視点は皆無なんだ。
日本がデフレであり消費が冷え込み、通貨高で国民所得が上昇していないことも、震災で内需が冷え込みサプライチェーンの崩壊で供給力も低下し風評被害から外需も獲得できないであろうことも・・・。
国民所得を増やし消費を活性化させようとか、通貨安にして外需を積極的に取り込もうとか、本来そういう視点が財務省にあっていいはずなのに。
相も変わらず、国民所得？関係ねーよ。払うものは払ってもらわないとな、スタンス。
そして自分たちの利権と既得権益者への保護を何よりも優先する。
ますます日本は閉塞感に満ちた硬直的な没落国家になるだろう。
持てる者と持たざる者の格差はいよいよ固定化し、高齢者ばかりが発言権を有し、若者は失業と貧困に喘ぎ、企業は外ばかりを向く。
こんな社会でホントにいいのか？と強く国民全般に問いかけてみたい。