全然可能です。
金融政策をうまく使えば、なんてことはありませんよ。
現在の日本の風潮だとこうでしょう。
日本は人口減少社会で成長は限定的である。
それも国債を発行して、将来世代に借金を負わせることで現在の所得を維持している。
だが、これ以上は限界だ。借金は個人の金融資産まで迫っている。
今後は国債を発行せず、所得は下がるかもしれないが耐えていかねばならないのである・・・。
経済成長を犠牲にして財政規律を重んじる時代に入った。
戯言です。お笑い草です。
しかし、我が国の財務省がそういう見解であり、マスコミも政治家もそう思い込んでいる。
国民も大多数がそう思い込まされているのである。
全然違うのに・・・。
日本はデフレなのである。この現実の意味がわかってない人が多い。
つまり、供給＞需要である。
過度なインフレになるまでは日本はお札を刷ってばら撒いても何ら問題ない。
経済成長とは何か？
Y=AF (K . L)である。
Ｋは資本 Ｌは労働 ＡはKとＬを結ぶ技術力である。
所得Yは資本が増強されLが増えＡが増えれば増えるのだ。
デフレということは企業の資本が増強されない、企業は内部留保として現金で持っていた方が得だからだ。
デフレということは余剰な働きたくても働けない労働者が溢れている状態だ。
デフレというのは労働環境が劣悪であるがゆえに、長くひとつの職場に就けない環境を作る。
技術力は同じ職場に長く勤めたものだけが得られるものである。生産技術だけじゃなく、サービス技術もそうだ。
デフレでは成長理論に必要なＡもＫもＬも低下するのだ。
これでは経済成長したくてもできるわけがない。
ではどうすればいいか？インフレにして需要を旺盛な状況にすることに注力すればいいのだ。
そうすれば民間が勝手に経済成長してくれる。
金融政策で実質金利を下げること。これが企業の成長理論には欠かせないのだ。
それには金融緩和を第一にし、インフレ率を安定させることが必要である。
じゃんじゃん金融緩和したままで国民所得を上げた状態で増税や歳出削減しても全く問題ないのである。
現在必要なのはインフレターゲットを施行し、企業の投資や雇用意欲を盛りたて国民所得を上げ、自然増収を目指すこと、そして過度なインフレになれば増税や歳出削減をし、財政を均衡化することだ。
しかし、その時でも現在よりは公共投資などに充てることのできる国の予算は格段に増えているだろう。