財やサービスの生産可能能力を潜在GDPと言います。
そして、実際の需要がある。そして需要と供給のうち、小さい方で均衡する。
これをショートサイド原則と言います。
需要と供給のバランスで価格は決まるわけです。
ですから、デフレであるということは供給＞需要なわけです。
今回の復興国債を日銀引き受けにして、需要を増やしても
潜在GDPが需要を上まれば、一般物価は上がらないはずです。
つまり、これは財源になりえます。
関連ですが、GDPギャップがあれば失業率が上がります、容易に推察できますね。
GDPギャップ＝β×（実際の失業率ー自然失業率）です。オ―クンの法則って言います。
βは特に意味はないんです。GDPギャップが1%上がれば失業率がβ%悪化することを意味するだけです。
GDPギャップを埋めることは明日からでもできます。
財政金融政策を駆使すれば簡単です。
しかし、政府も日銀もやりません。
実力以上の失業者を容認している。
完全にアホアホなのです。
貧しい国では働く場所がなくて、失業→貧困です。
しかし、日本では政府の怠慢→失業→貧困なのです。
この違いを我々はしっかり認識すべきです。