簡単に言えば、インフレ率によるんですよ。
それも食糧やエネルギーを除いたコアコアCPIです。
それが2-4%になるまで、問題ありません。
それまでは復興国債を拠出できます、いや、しなければなりません。
財源は多岐にわたります。
日本には少なく見積もっても20兆円のGDPギャップがありますから理論的には
20兆円の政府支出の増加でもインフレにはなりません。
ストックに移動する分、所得移転を含めれば全然インフレにはならないでしょう。
復興国債の日銀引き受けが財政金融一体政策として一番好ましいですが
最悪、政府資産の売却でもいいと思います。
三橋さんのブログでは政府資産は500兆円とのことでしたが、有形固定資産を含めれば
700兆円はあります。リバースモーゲージローンなどで現金化すれば、固定資産も財源になります。
増税など、一番やってはいけない。最悪のゴミ政策です。
流動性制約家計のブログにも書きましたが、税金が増えれば可処分所得が下がり消費は低下します。
ただでさえ、冷え切っている消費意欲を削ぐとは何事でしょうか？
日本はGDPギャップ、政府資産という国民には知らされていない財源が眠っています。
財務省の国賊役人がひた隠しにしているのです。
今こそ、我々はその見えない財源を有効利用するべきではないでしょうか？
財務省や日銀主導の増税プロパガンダに騙されないことが肝要です。
また、民主はさることながら自民も谷垣をはじめ財務省に洗脳されています。
国民がこの事実をネットでも口コミでも拡散する努力が求められていると思います。