http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012501001527.html
厚生労働省の難病対策委員会は２５日、都道府県が新たに定める「難病指定医（仮称）」が医療費助成の対象となる難病患者を診断するなど、難病対策の制度見直しに向けた提言をまとめた。厚労省は提言に基づく法案を今秋以降に国会に提出する方針で、新制度の開始は２０１４年度以降になりそうだ。
新制度では患者らの要望を受け、助成の対象となる疾患がパーキンソン病や潰瘍性大腸炎など現行の５６から、３００超に広がる見通し。一方で、医療費が全額支給されるなど手厚い助成を受けていた重症の患者にも所得などに応じた一定の負担を求めた。拡大対象の具体的な疾患名や給付水準、自己負担分は今後検討する。