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厚労省、今夏まとめ 地域・診療科ごとに
地域医療の崩壊が懸念される中、医師の不足や偏在の実態を把握しようと、厚生労働省は全国の病院を対象とする調査に乗り出した。
これまで医師の数自体を調べる調査は定期的に行ってきたが、「不足数」に着目した実態調査は初めて。２８日に都道府県を通じて調査票の配布を始めた。今夏にも結果の概要をまとめる。
政府は医師養成数を大幅に増やす方針だが、あと何人増やせば充足するかといった目星はついていないのが実情だ。地域や診療科によっても開きがあるとみられるが、目安になるデータがなかった。
対象となるのは、全国に約８７００あるすべての病院。各病院の現状の医師数と、足りない人員を補うために募集している医師の求人数、求人はしていないが不足していると考えている人数を診療科ごとに調べ、地域ごとに、どの診療科の医師が何人不足しているのかを詳細に割り出す。
この調査結果を基に医師の必要数を分析するほか、地域や診療科による偏在解消策を具体的に検討する。厚労省は「全体的な状況を把握し、医師確保策に生かしたい」としている。
（2010年5月30日 読売新聞）