ﾌﾞﾛｸﾞﾍﾟﾀありがとうございました。
先日の麻生元首相の功績としてもう１つ、転載したいと思います。
全世界が2007年のｱﾒﾘｶの住宅ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊 ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ危機を発端に世界的な同時不況連鎖。
2008年9月29日にｱﾒﾘｶ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決したのを機に、ﾆｭｰﾖｰｸ証券取引市場のﾀﾞｳ平均株価は史上最大の777ﾄﾞﾙの暴落を記録。
金融危機はﾖｰﾛｯﾊﾟを中心に各国に広がり、10月6日から10日まではまさに暗黒の一週間と呼べる株価の世界的な暴落が発生し、市場の混乱は頂点に達しました。
ﾎﾟｰﾙ・ｸﾙｰｸﾞﾏﾝ(ﾉｰﾍﾞﾙ経済学賞受賞者)
「これは実に、第二次世界恐慌の始まりのように思われる」
世界の経済構造は、先進国が中心となり運営するG7構造から、新興国の成長力に依存するG20に急速に変化しています。
この危機は世界の基軸通貨としてのﾄﾞﾙの信頼は根底から揺らぐことになり、新興国の経済破綻に拍車をかけ、甚大な被害を及ぼしてしまう。そしてそれは新興国に依存する先進国もその波に確実に飲み込まれてしまいます。
YouTube動画、「危機をﾁｬﾝｽに変えろ」～G20ｻﾐｯﾄの舞台裏～
※この動画は経済ｸﾞﾗﾌ等を分かりやすく解説してくれていますので、ﾌﾞﾛｸﾞをきっかけに、YouTubeで視聴してもらうほうが伝わると思います。作成された方に脱帽でした(^-^ゞ
あの日、僕らは世界が壊れていくのをただ眺めていた。
国家を食い潰す怪物を。
2008年 金融ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊
銀行破綻
総額 ２京円 規模
金融ｼｽﾃﾑ停止
2008年11月14日
ｱﾒﾘｶ合衆国 ﾜｼﾝﾄﾝDC
麻生太郎 日本 内閣総理大臣
G20金融ｻﾐｯﾄに出席
この一ヶ月前、
日本から国連に向けて、あるﾒｯｾｰｼﾞが伝えられていた。
「日本は、自国の外貨準備を使って、IMF(国連)を資金面で融資する用意がある。」
交渉前夜、
「世界同時ﾃﾞﾌﾚ不況の到来。世界中の決済機能が停止したいま、政府の介入なしに景気回復はない。ここで新興国への救済措置が実行されなければ、ｱｼﾞｱ経済圏は向こう10年収縮を免れない。ひいては日本が、持続的に経済成長を成し遂げる上で重い足枷となるだろう。」
参考：G20ｻﾐｯﾄ終了記者会見
「他方、危機に際し新興国家の救済に名乗り出るべきIMF(国連)が期待される役割を果たせずにいる。IMFの組織機能の改革を軸とした金融ｼｽﾃﾑ全体の安定化と、保障の確保は最優先事項だろう。ここに我々が交渉する価値がある。他国の後追いでは意味を為さない。日本から仕掛ける。」
参考：「IMFにおける日本国のｽﾃｰﾄﾒﾝﾄ」財務省
日本はこのとき交渉材料として、政府保有の外貨1兆ﾄﾞﾙの存在をﾁﾗつかせながら、
日本側が提示する条件を呑むようIMFに詰め寄ったのである。
2008年10月10日
G7 財務省・中央銀行総裁会議
第1ﾗｳﾝﾄﾞ 日本vsｱﾒﾘｶ
中川昭一 財政金融担当大臣
「米国は銀行の不良債権を買い取る気があるのか。市場はそこを見ている。」
ﾍﾝﾘｰ・ﾎﾟｰﾙｿﾝ 米国財務長官
「それには議決権が必要だ。まずは議決権のいらない株式の購入から…」
中川昭一 財務金融担当大臣
「金融危機を甘くみないでほしい。今回、日本は米国をたすけない。米国だから、自国のことは自国で処理できるものと期待している。」
第2ﾗｳﾝﾄﾞ 日本vsIMF
ﾄﾞﾐﾆｸ・ｽﾄﾛｽｶｰﾝIMF専務理事
「日本の融資表明に感謝申し上げる。」
中川昭一 財政金融担当大臣
「条件が２つある。
１、融資先はG7を対象外とする。
２、強行的な介入方法を見直すこと。
そちらの努力しだいで、我々は融資する『覚悟』がある。」
2008年10月13日
世界同時金融ｼｽﾃﾑ防衛作戦 決行
米国の苦悩…
「米国発の危機はすでに世界規模で蔓延している。先日ｱｲｽﾗﾝﾄﾞがﾃﾞﾌｫﾙﾄ(経済破綻)を宣言し、危機が継続する限り、この流れは続くだろう。また、今回はﾌﾗﾝｽを筆頭に、ﾄﾞﾙ基軸通貨体制を拒絶する国までではじめている。他方、米国国会の会期が12月に差し迫っており、このまま危機が来年に持ち越されることは許されない。金融ｻﾐｯﾄをﾎﾜｲﾄﾊｳｽで開催し、なんとしてでもその場で一致した方針をまとめあげなければならない。」
ｼﾞｮｰｼﾞ・W・ﾌﾞｯｼｭ合衆国大統領
2008年10月21日
ﾌﾞｯｼｭ大統領から麻生首相へ電話。
ﾌﾞｯｼｭ「11月14日にﾎﾜｲﾄﾊｳｽでｻﾐｯﾄを開催する。麻生総理の参加をお願いしたい。」
麻生「日本はいつでも、必要なﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟをとる用意がある。」
2008年10月22日
この日までに、ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ、ｳｸﾗｲﾅ、ﾍﾞﾗﾙｰｼ、ﾊﾝｶﾞﾘｰ、ﾊﾟｷｽﾀﾝが経済破綻を宣言。IMFなどからの融資の予想は330億ﾄﾞﾙを越えていた。
「IMFも資金が底をつきはじめている。残る手段は金塊の売却しかない。だか、それとて700億ﾄﾞﾙ程度。G7からの承認が得られず持久戦になればそのときは…」
ﾄﾞﾐﾆｸ・ｽﾄﾛｽｶｰﾝ IMF専務理事
2008年10月31日
麻生はこの日、ﾊﾞﾌﾞﾙの発生と崩壊にかかわる内外100名の2年間に渡る研究成果の報告を受け、金融危機への対策を協議した。
2週間後
麻生は米紙『ｳｫｰﾙ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｼﾞｬｰﾅﾙ』に、論文「金融危機克服に向けた提案(麻生案)」を寄稿。
その内容はｻﾐｯﾄ当日の発表内容を要約したもので、麻生からﾌﾞｯｼｭに向けられた明白な外交ﾒｯｾｰｼﾞだった。
2008年11月14日
G20金融ｻﾐｯﾄ当日
この日、麻生はｻﾐｯﾄ直前にｲｷﾞﾘｽと2国首脳会談を行い、ﾄﾞﾙ基軸通貨の堅持と実態経済への対応が確認された。
G20金融ｻﾐｯﾄ 開幕
ﾌﾞｯｼｭが最初の発言者に指名したのは… 麻生太郎
麻生はﾚｼﾞﾒ、ｸﾞﾗﾌを参考に90年代初頭、日本の土地ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊により土地価格指数の大幅な下落、ﾃﾞﾌﾚ不況下でなお実質GDP500兆円台をｷｰﾌﾟさせ、今日までﾌﾟﾗｽ成長を持続させた経験を説明。
「私は以上の経験から、今日、我々が直面している危機は『克服可能である』との認識に立ちます。」
対策として、2つの段階に分ける。
一つ目。早期の段階で健全なﾏｰｹｯﾄとして信頼を回復させる4点。
1、不良債権の全貌を明らかにする
2、産業再生機構を作る
3、公的資金による資本注入を行う。
4、通貨の流動性を各中央銀行が保証する。
「これは時間との勝負であります。不良債権の決済次期が遅れるほど傷が深くなる。ｱﾒﾘｶ政府はこの点を十分に理解され、早急にこれらの対応に踏み切ることを期待します。」
二つ目。中期的展望として再び危機が起こらないよう防止策を高じる必要性。
「中略～ｱﾒﾘｶの巨大な消費需要に支えられて経済成長を遂げていた国々において、自律的な内需主導型成長ﾓﾃﾞﾙにｼﾌﾄすべきなのです。」
IMFについて
「今日の危機的な状況を迎えるまでIMFに予防機能や検査機能が備わっていなかったことは、健全な金融市場を構築する上で大きな損失だったと言わざるを得ません。したがって、早期警戒機能の設置を提案いたします。」
「さらに、いつでも必要な救済措置が受けられるよう各国の出資総額を倍増させます。この場合、IMF、世界銀行、国際ﾌｫｰﾗﾑでの発言権・投票権が今日の経済実態を反映するように見直すことが肝要になります。」
「先だって、日本から最大1000億ﾄﾞﾙ融資する用意があります。」
中国首相 温家宝
「反対だ。ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｲﾝﾊﾞﾗﾝｽの是正なる項目はおそらく中国を批判しているのだ。中国批判は許されない。」(?)
ﾌﾗﾝｽ大統領 ｻﾙｺｼﾞ
「私も反対だ。ﾄﾞﾙは基軸通貨になり得ない。20世紀に確立された金融ｼｽﾃﾑを21世紀も踏襲することは不可能だ。」
日本国首相 麻生太郎
「ｻﾙｺｼﾞさん、その場合さらなるﾄﾞﾙ暴落は避けられないが、現在、外貨準備のほとんどをﾄﾞﾙで保有している新興・途上国の損失を担保する覚悟はあるのかね？」
ﾌﾗﾝｽ大統領 ｻﾙｺｼﾞ
「我々にそのような計画はない。」
ﾌﾞｯｼｭ
「…結論がでたようだな」
2008年11月15日
金融・世界経済に関する首脳会合 宣言採択
この日、日本が提案した15項目のうち実に12月項目が宣言文の中に明記され、麻生案をﾍﾞｰｽに世界が一致して行動することが決まった。
2009年2月14日
IMFへ1000億ﾄﾞﾙ融資で調印
2009年4月2日
第2回 G20金融ｻﾐｯﾄ
IMFへの出資比率に基づいた発言権・代表権の改革を2010年春までに達成することで合意
同日、EUと中国がそれぞれIMFに1000億ﾄﾞﾙと400億ﾄﾞﾙつつ出資を表明
「今回、ｱﾌﾘｶ諸国は被害を受けた立場にあります。しかし、とりもなおさず我々は先進諸国と行動をともにしなくてはなりません。とりわけ日本がｱﾌﾘｶ諸国の発展に大きく貢献されていることをこの場でお礼申し上げます。」
南ｱﾌﾘｶ大統領 ｶﾚﾏ・ﾓﾄﾗﾝﾃ
情けは他人の為ならず、巡りめぐって己が為
麻生太郎
この世界的な出来事は、日本では報道されず、多くの国民が知ることはありませんでした。(だいぶ経ってから、そんなことあったんだぁ～って感じでｻﾗｯと手短に報道…)今回の危機がｱﾒﾘｶ発だったのに麻生内閣の責任のような空気でした。
内需主導型成長へのｼﾌﾄ
これは、その国の需要はその国の供給で賄うのが基本ということ。
確かに国によって事情により難しいです。でも、日本ではそれが簡単に可能です。いずれﾌﾞﾛｸﾞに書きますが、日本は実は輸出大国であっても輸出依存国ではないのです。ちゃんと日本の市場で成り立つ経済で、世界的にもとても健全なのです。
ﾃﾞﾌﾚ不況で物が売れなくなって値下がりし、やっと売れても利益が少ない、売れない。
よって所得は減り、それは連鎖してまた値下がりし、所得は減り。経済が停滞したまま落ちていく。
ここにさらに消費税の増税をしたら、どうなるんでしょうかね…。
なんかﾃﾚﾋﾞや新聞は、増税は仕方ないと伝えてばかりではありませんか？
そういう風潮になっていませんか？
内需拡大には、簡単な方法があります。それを麻生さんや安倍さんが実行しようとするのを遮られるように、じわじわと解散に追い込まれます。
その後、政権が変わりﾃﾞﾌﾚ不況対策とは正反対の増税政策が進められる状況になりかけています。
自国から世界に提案し、世界に採択された案を、自国で潰しかけているということ。
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化…時代はこの言葉を新しい自由なｲﾒｰｼﾞで肯定的に見つめる反面、そのﾘｽｸやﾃﾞﾒﾘｯﾄもしっかり考えて受け止めなければいけない問題だと思います。
世界と繋がる。
それは、世界の良いところばかりでなく、悪いところとも繋がるという認識で考えることが大事だと思います。