いよいよ日本でも炭素市場が始動
温室効果ガス市場運営、東証が共同子会社設立へ
東京証券取引所と東京工業品取引所は１９日、
温室効果ガスの排出量取引市場を運営するため、
共同出資の子会社を設立する方針を固めた。
１０月中に基本合意書を締結し、正式決定する。
新会社は、排出量取引市場の開設と運営を行うための準備会社で、
出資比率や運営形態など具体的な内容は今後詰める。
排出量取引では、国が主要企業に排出枠の上限を割り当て、
過不足分を企業同士が売買する仕組みなどが想定されている。
鳩山首相は２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で
２５％削減する目標を表明しており、
目標達成に向けて排出量取引の活用も選択肢となっている。
東証は０８年４月に排出枠を売買する排出量取引市場を
０９年中に創設する計画を発表。
その後、日本経団連や金融機関などでつくる研究会を設置し、
実現に向けた課題などを検討している。
（2009年10月19日18時55分 読売新聞）
上記の記事を読んだとき、ビックリした事も本当で、正直、飛び上がって喜んだ。
嬉しかった理由は、
まだ実稼働ではないものの、このように、東証が有言実行してくれたからでもあるが、
何よりも我々が現在進めている事業に完全に直結している分野なのだ。
つい数ヵ月前までは、排出権の取引自体は全く現実味が無いし
こんな事が成り立つはずがないと周りから言われた我々であったが、
先日の鳩山首相のマイナス25%発言から事実仕事が急に忙しくなって、
面談の嵐である。
そして、先日のブログにも炭素市場について書いた。
この市場の狙いは先進国の民間企業資金が途上国へ流れる仕組みが出来上がる。
そして途上国がこの仕組みに参加する条件として
国連に自国の削減計画を登録する仕組みも検討されている。
途上国もGHG削減に対して前向きに努力を進める形になるのだ。
こうなれば先進国と途上国双方にメリットのある仕組みが出来上がる。
まさに現在全世界GHG排出No.1の中国等への参加を促す仕組みだ。
日本でこんなにも時期を早くして発表があるとは思っていなかったことだ。
炭素市場の実稼働とは別だが、他国の炭素市場実現に対する前向きな動きから、
マイナス25%を目指すという国際公約も含め、
今回の早期発表は世界に対して日本の存在感をまた強めるのではないだろうか。
「株」は会社が倒産すれば価値は無くなる。少し前までは「たんなる紙切れになる」だった。
しかし、何故皆はこの「たんなる紙切れ」になるかもしれない「株」を欲しがるのだろうか？
答えは、株には「市場（マーケット）」があり、そこで売買され「価値」が付けられる。
「価値」が付くから欲しいのだ。
では、今回の「排出枠（カーボンクレジット）」はどうだろうか？
少し前までは、「現実味が無いし成り立たない」、つまり価値なんて問う以前の問題だった。
しかし、その排出枠がこれから世界中からの膨大な需要を持ち、
これから世界中の国々に出現する「炭素市場（カーボンマーケット）」で売買され、
「価値」が付く。
最近の排出枠（カーボンクレジット）の市場価格は
CDMプロジェクトの1CERで換算すると1,500円~2,000円である。
実はすでに専門家の意見で将来の市場価格は、とんでもない数字を打ち出している。
20世紀最大の発明と言われた「株式」
そしてそれを売買する世界の「市場」
21世紀になり現実化された「排出枠」
そしてそれを売買する新たな「市場」
今後、炭素市場の話題は尽きなくなるだろう。
ジャトロファ：ヤトロファの栽培は国内では難しい
最近になり、さらにいろいろな所でジャトロファの名前を耳にするようになってきた。
今回は国内に関しての記述をする。
ジャトロファは通常赤道30度前後でしか育たないため、日本国内では沖縄（頑張って鹿児島）くらいでしか育たない。
しかし、国内で栽培をして生計を立てようとすると、無理がある。
問題は二つある。
一つ目は、コスト面。
国内で実施する場合、土地、機具、建物などの初期投資と運営費としての人件費、光熱費が大きく乗ってくる。
国内でジャトロファを生産している業者のほとんどがエグジットを油で考えた場合、オイルになる時には100円を超えている。
また、１００ha以上の土地が必要となる。
それだけに初期投資を投じてやる企業はまだない。
というよりできないのである。
二つ目は、売り先
先ほども出たが、油だけをエグジットで考えていると、売り先はどのような所か？
という事になる。
ジャトロファの油は絞った状態でＡ重油に相当する。
つまりボイラーなどに使用できる。
但し、現状化石燃料で使用しているボイラーを、ＣＯ２削減できるからといって高い代替燃料に変える業者は少ない。
パフォーマンス規模では実施しても、すべてとはいかない。
国内で販売をする場合は最低60円くらいで販売までこぎつかないと売れないのだ。
それだけのコストパフォーマンスを国内でできる企業はあるだろうか？
以上から考えると、国内だけでのジャトロファ事業は難しい。
だから海外との提携を結び、国内のジャトロファ農園をＰＲとして活用して、事業の主体を開発途上国などに置く方がよほど現実的だと考える。
但し、開発途上国で実施するにあたってもノウハウが必要となる。
世界中のジャトロファ農園が上手くいっていない理由はノウハウがないままスタートしているからである。
温室効果ガス：「２５％削減は真水で」近藤経産政務官
「基本的には真水（での達成）を目指すべきだ」
と述べ、排出権購入以外の国内対策主体で削減を進める考えを明らかにした。
近藤経産政務官は、９０年比２５％減は
「主要排出国が加わるのが大前提。実現可能かと言えば難しい」
と指摘する一方、
「税金で海外から排出権を買ってくることは目指すべきでない。あらゆる政策と技術力を駆使して実現したい」
と強調した。
鳩山政権は９０年比２５％のうち、どれだけを国内対策で達成するのか明らかにしていない。
計画案を是非見せてもらいたい。
-25%には190兆円資金が必要だと試算されている。
太陽光発電のように補助金を出して、一部企業を潤わすための施策にならないといいが。