排出量取引や税の活用を 温暖化対策、Ｇ２０で議論へ
排出量取引や税の活用を 温暖化対策、Ｇ２０で議論へ
地球温暖化対策を進めるための資金づくりに関し、ロンドンで開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に、各国の政府関係者らでつくる専門家グループが提出した報告書の全容が５日、明らかになった。
官民のさまざまな仕組みで発展途上国への多額の資金の流れをつくることの重要性を指摘、国際的な排出量取引市場や炭素税を活用した新しい資金メカニズムの具体案を示したのが特徴。
１２月の気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意に向け、途上国が温室効果ガス排出削減に取り組むための資金づくりが緊急の課題となっていることを受けた。
報告書を基に、ロンドンの会議に続き、９月下旬に米国で開く首脳会合（金融サミット）で首脳レベルの議論を進め、停滞する温暖化交渉の加速を目指す。
企業に削減を義務づける排出量取引の制度づくりが欧米で進んでいることが背景で、日本に対し、同制度の創設を求める内外の声が強まることになりそうだ。
報告書は「産業革命以降の気温上昇が２度を超えないようにするべきだとの科学的見解からすれば、途上国の排出削減や適応のための資金を早急かつ大幅に増やす必要がある」と指摘。
【コメント】
前回のブログにも記載したように、開発途上国のＣＯ２削減対策は必須である。
開発途上国は先進国が歩んできた道を数十年遅れでやってくる。
しかし、それを先進国視点で提言してもしても、開発途上国には金も技術もない。
今回のＧ２０の概略が本当に推進されたら、地球温暖化も少しは低減されるのではないだろうか。
日本は温室効果ガスを25%削減
(9/1)25％削減目標に協力示唆 環境相
斉藤鉄夫環境相は１日の閣議後会見で、
2020年の温室効果ガス排出量を
1990年比で25％削減するという民主党の
マニフェスト（政権公約）について
「民主党が具体的な方針を出し、内容を吟味して社会の進歩につながるなら、当然反対すべきものではない」
と話し、今後の協力を示唆した。
環境相は、公明党のマニフェストにも
90年比25％削減があることを理由に挙げた。
麻生太郎首相が６月に公表した中期目標は
だが、環境相は当時、90年比15～25％減を主張。
「私の思いも大きく入った上で、総理の決断があったと思っている」
と振り返った。
〔共同〕
温室効果ガスを削減するという件は日本だけで考えてはならないと思う。
今身の回りにあるものはどこで作らているだろうか？
日本は海外に子会社がどれだけあるだろうか？
結局地球は繋がっていて、一つのところで集中的に改善をしていっても、他のところにしわ寄せがくる。
地球全体で考えていかないといけない。
国内産業はある程度成熟し、技術も進んでいる。
それを今度はこれから発展してくる国に移行していくのが日本の役割ではないだろうか。
05年比15％減（90年比８％減）
RE：ECO（リエコ）ブログスタート
はじめまして。
リエコブログ担当のJです。
このリエコブログは、
2009年9月4日の今日からスタートです。
宜しくお願い致します。
＜RE:ECO（リエコ）の意味＞
まず、このブログの名前でもありますリエコ（RE:ECO）の意味、
みなさんのご想像で頭に浮かんでいるかもしれませんが・・・
「RETURN ECOLOGY」
つまり、
「自然環境を戻す」
という意味なんです。
それでそれぞれのスペルを取って、
「RE:ECO」
なのです。
しかし、「リ：エコ」 ってちょっと読みにくいので、
我々は勝手に・・・・
日本全国にきっとたくさんおられる「リエコ」さんという
読みやすい名前の様な言い方にしちゃってます。
＜リエコブログの目的＞
このブログの担当者は何名かいますが、
全員、アジアを中心とした国際間地域で
環境改善事業を行なっています。
そして我々は、このブログで、
このブログ名の通り、
環境改善・後世に残る循環型社会を本気で目指す団体として、
世界中の環境問題にクローズアップして
毎回ブログを書いてまいります。
今後このブログをご覧いただく皆様にも、
このブログを通して様々な感覚を持っていただければ幸いです。
それでは今後とも宜しくお願い致します。
J