フィリピンで被害を拡大する台風 スーパー台風“セーパット”
【マニラ＝遠西俊洋】フィリピン北部ルソン島で26日、台風16号の影響による豪雨が あり、マニラや周辺地域で洪水が発生した。
国家災害対策本部は27日、少なくとも52人が死亡したと発表した。行方不明者も20人以上に上るほか、家屋の浸水などにより４万人程度が避難した。政府は救援活動を急いでいるが、道路や電力など都市機能の完全復旧には時間がかかるとみられる。
マニラの１日の降水量としては1967年以降で最多を記録したもよう。洪水としても過去約40年で最悪の規模となり、死者・行方不明者がさらに増える可能性もある。
先日マニラ行った時は水没している所はあったが足首くらいまでだった。
被害という被害は見られなかった。
それから数日でこの移り変わりとは驚いた。
日本から何か出来ることはないだろうか？
このブログを見ている方でご支援頂ける方がいらっしゃいましたらお声をかけて頂けますでしょうか？
よろしくお願いします。
こちらでは、洋服などの提供を実施していく予定です。
日本も排出権国際取引市場参入を視野に
アメリカ・ニューヨークで、9月16日、気候変動に関する国際投資家フォーラムが開催され、地球温暖化防止に向け、2009年から行動を起こすよう政治家に呼びかける声明が発表された。この声明には、機関投資家、州の財務担当機関、年金基金、財団など世界各国の181の投資家が調印し、気候変動に関するものとしては史上最大規模のものとなった。
声明では、地球規模の気候変動協定に以下のような事項を盛り込むよう提唱している。
●世界全体の排出量を、2050年までに1990年レベルから50～85％削減する目標を設定
●先進国の排出削減目標は2020年までに25～40％削減、2050年までに80～95％削減とすること
●途上国は、測定可能・検証可能な排出削減目標を盛り込んだ行動計画を策定すること
●各国政府はエネルギー効率化、低炭素技術への支援を行うこと
●地球規模の効果的な炭素取引市場（野心的なキャップ、公平で効率的な排出枠の割り当て等）への移行を支援すること
「UNEP」
10日ほど前になるが上記のような文面がUNEPより発表されている。
先日の朝日新聞の記事などにもあったが、国際炭素市場の構想が世界各国で急浮上し実現レベルで動いている。
簡単に、しかも大胆に言うと新しく基軸になるかもしれない通貨が世界市場で動き出そうとしている。
つい先日オバマ大統領がアメリカで国際炭素市場の導入を明言した。そのほか、カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなど2010年～11年に導入予定。
日本も静観を保っていたが、民主党は昨年からの東京都でのテスト導入を本格導入に切り替える準備を行ない既に動き出している。EU諸国では05年より排出権取引（炭素）市場ですでに年間7兆円を超える市場になっている。
民主党の動きは正しいと思う。静観している場合ではないのだ。
世界でこの国際炭素市場の導入により、より先進国から途上国へ、またその逆と、外貨の動きが、この「地球環境」という一つのテーマによりもの凄い流動性を帯びるのである。
上記の記事にもあるが、先見性には目を凝らしている世界の名立たる機関投資家、個人投資家は勿論日本市場参入をまだかまだかと既に目論んでいる。
世界中で排出権（カーボンマネー）が行きかうことになる。
さて、我々はこのチャンスをどう活かそうか。
地球温暖化対策、新興・途上国が独自策 Ｇ20で先進国に提示
新興・途上国が相次いで独自の温暖化対策に取り組み始めた。
風力や太陽光といった再生可能なエネルギーの利用拡大や森林保護などが中心で、24日からの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議などで先進国に提示する構え。
ポスト京都議定書の国際的な枠組み交渉で排出削減を義務付けられるのを回避する狙いとみられる。先進国に対抗するため、新興・途上国が国際連携を強める動きも出ている。
新興国で温暖化ガスの主要な排出国でもある中国やインドは発電における再生エネルギー活用を重視する。
中国は風力発電に力を入れており、これまでの内陸部に加えて杭州や蘇州、上海など沿海の需要地に近い場所にも発電所を建設する。
インドは太陽光発電を現在の５万キロワットから2020年までに2000万キロワットに拡大すると表明した。
地球温暖化対策は地球全体で考えていかないといけない。
先進国だけの問題ではない。
今後開発途上国が成長していくと、先進国がやってきた道のりと同じように歩んでくる。
今石油ショックから省エネに対して技術革新が進んでいる日本ですら、水俣病などの公害を発生させている。
先進国は開発途上国が同じ被害を被らないように、形だけでなく、実質的な形で環境問題に対して支援していくべきだと感じる。