〇今年の春闘の⼤⼿企業の賃上げ率は、5.25％（第2回集計、定期昇給を含む正社員）と1991 年以来、33年ぶりの⾼⽔準となった。こうした流れを、中⼩企業、パート・派遣労働者な どの⾮正規労働者を含む、すべての働く⼈の賃上げに波及させるため、国⺠⺠主党は3⽉ 18⽇から25⽇にかけてインターネットで意⾒募集を⾏い、2,600件を超える声が寄せられ た。この切実な声を政策の形に変え、⽇本社会の構造的、根本的な課題である『賃⾦デフ レ脱却』につなげていくため、以下の施策を提⾔する。
【中小企業・非正規の賃上げ原資を確保する】
①社会保険料負担軽減
⾮正規から正社員登⽤時の事業主の社会保険料負担半額免除、低所得者等の社会保険料負担軽減、 中⼩企業等への代⾦⽀払いの約束⼿形廃⽌・即時払い徹底、ゼロゼロ融資の返済負担軽減。
②消費税減税・インボイス廃止 消費税減税５％（単⼀税率によるインボイス廃⽌）
③ガソリン代・電気代・ガス代値下げ
トリガー条項発動及び「当分の間税率」廃⽌等によるガソリン・軽油等燃油価格引下げ、再エネ賦課⾦ 徴収停⽌及び5⽉以降の補助⾦継続による電気・ガス料⾦引下げ。
④賃上げ減税拡充
賃上げ減税拡充（価格転嫁等の取引条件改善企業等への適⽤拡⼤、法⼈事業税・固定資産税・消費税へ の適⽤拡⼤、税額控除額の引上げ）、賃上げ幅の開⽰義務付け、都道府県政労使会議の継続的開催。
⑤医療・介護・保育従事者等の賃上げ
公定価格を引き上げ、医療・介護・保育従事者等の賃上げを図る。
【中小企業・非正規の賃上げを制度で支える】
⑥適正な価格転嫁
公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の産業界への周知・浸透、厳 格な履⾏、悪質事例・好事例の公表。運送業に係る「標準的な運賃」を確保した荷主への税優遇。
⑦農林水産分野の支援拡充
農林⽔産分野の適正取引、農業者に対する⾷料安全保障基礎⽀払いの実施
⑧下請法・独占禁止法の実効性強化
下請法の適⽤拡⼤（資本⾦3億円以下から1千万円超）、下請法・独禁法の罰則、優越的地位濫⽤の課徴 ⾦強化、公取等の取締強化、不適切事例公表・改善。下請け・トラックGメン等による適正取引の徹底。
⑨人手不足対策・育成支援 資格取得等（⼤型⼀種、⼆種免許等）につながる教育訓練給付の更なる拡充、企業内の⼈材育成を図る 若⼿・中堅の教育プログラム作成、リカレント教育、リスキリング等への⽀援
⑩年収の壁対策 「年収の壁」の解消に向け、本質的な課題（働き⽅に中⽴的な社会保障制度への転換を踏まえた第3号 被保険者制度の⾒直し、配偶者⼿当の⾒直し、家庭内ケア労働⽀援、性別役割分業観等）への対策