本日記者会見でも発表させていただいた5つの政策についてアップいたします。
日本の税金は高すぎる！
ブレない！経済政策を。未来に安心を。
① 国民負担率を軽減し、国民の幸福度の向上につなげていきます
最近の税制度は国民に分かりづらい。私たちはいったいどのくらい税金を払っているのでしょうか？
2023年国民負担率（社会保障費、地方税、国税の合計）は４６.8％でした。私が生まれた昭和52年は２７．３％です。約20%上がっています。これはいかに国民の税負担が年々大きくなっているかを表しています。一方で減らし、一方で増やすのでは十分な経済効果は得られません。国民の目をごまかすことになってしまいます。
一生懸命働いても半分も持っていかれてしまう。このままでは国民の生活はどんどん苦しくなっていく。
財務省が発表した国際収支統計によると、日本の2023年の経常収支は20兆6295億円となり前年比約2倍の黒字になりました 輸出額は100兆円を超え過去最大となりました。円安効果、インバウンドや自動車産業好調であること、原油価格が落ち着いてきたことが追い風となりました。2月16日、日経平均株価は過去最高値38800円台を更新しました。
このような好条件が続いている中で、先月行われた日銀金融政策決定会合では植田総裁はあくまで大規模金融緩和政策を維持するとしつつも、日銀が大規模金融緩和政策を転換し、近々マイナス金利解除するのではという憶測も出ています。そのため今後日本株の急落にも注視していかなければいけません。
日銀の政策転換により緊縮財政に向かうのではないかと懸念されます。
このような状況で増税に動くのではなく、国民民主党はあくまで積極財政を掲げています。
高すぎる国民負担率を改善するには生活に直結した減税を実現し、給料が上がる経済へと転換していきたい。ようやく上向き始めた好景気の経済の循環を止めることなく着実に賃上げへとつなげ、景気を活性化し法人税と所得税から自然と税収を増やしていくことが理想的だと考えます。
トリガー条項凍結解除によるガソリン代の値下げ、消費税５％に減税することで、経済を活性化していきます。
国民負担率を下げる！
国民負担率が下がればまだ自分や子どものためにお金を使うことができます。
2023年の日本の幸福度ランキングは47位で、前年の54位からランクを伸ばしたが先進国ではまだまだ低いと思っています。
国民負担率を下げ、国民の幸福度の向上につなげていきたい。
※なぜ消費税か？
消費税は誰もが平等に負担している税金です。消費税減税に否定的な意見としてよく海外の事例でマレーシアがあげられたりするのですが、消費税を減税する代わりに他の税収を上げるのでは国民負担率は変わりません。国民負担率を減らすためには誰もが負担している税金を減らすことで平等に減らすことができると考えます。
② 国会議員の政策活動費の使途を明らかにし、正直な政治を貫いていきます
連日、自民党派閥裏金問題が取りざたされています。政策活動費が裏金に使用され、カニ代といったよくわからないものに使われていたり、ずさんな会計処理が行われてきたことに国民はあきれています。
古い政治の悪しき習慣はぶっ壊していく。国民をごまかさない！正直な政治を貫いていきます。
再発を防ぐために基礎自治体議員の政務活動費と同じように使途を明らかにしてまいります。
③ 人づくりこそ国づくり
教育無償化をさらに進めてまいります。
教育国債で教育、科学技術予算を年間１０兆円規模に倍増させます。
給食、教材費や就学旅行費も含め高校までの教育を完全無償化します。
児童手当や奨学金など子育て教育支援策に関する所得制限を撤廃します。
品川区では学校給食費の無償化をスタートさせ学用品などの無償化も来年度予算に組み込まれました。こうした動きを全国へと波及させるべく国で取り組んでいきます。
④ 女性と子どもの被災者を性犯罪から守ります。
いつどこで大規模地震災害が起きてもおかしくない日本で、災害時、女性や子供の被災者が性犯罪の被害に遭うケースが後を絶ちません。災害時は警察の目が行き届かず、防犯カメラも機能せず治安が悪くなるものです。復旧や仮設住宅の建設を待つよりも、一刻も早く、治安が良く設備の整った場所で、被災者の安全や人権を守る必要があります。一時的に被災地を離れ安全な場所にある空室の公団住宅などへ迅速に入居できるよう全国で広域連携をしていきます。
⑤ 島しょ部の観光資源を生かしインバウンドを増加させます。
伊豆諸島の9島（大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島）、小笠原諸島の2島（父島、母島）の計11島が"東京の島"です。日本の夏は暑いです。
例えば神津島は8月の平均気温は26度となっており、冬温かく夏涼しい、過ごしやすい気温になっています。
島しょ部の魅力を伝えていきたいと思います。
これまで拠点として活動してきた地域が大田区の品川に隣接した地域でしたので、双方が同じ問題を抱えていることもあります。
これまで取り組んできたことにも引き続き取り組んでいきたいと思います。
大田と品川が抱える課題
・国道３５７湾岸エリアの整備、不法投棄問題、
・舟運の発展・東京湾水質改善
・羽田空港新ルート問題
刻一刻と緊迫する日本を取り巻く世界情勢の変化、北朝鮮、ロシア、中国の脅威。
さらに、度重なる激甚災害など、様々な問題が日本を取り巻いています。
いつどこの国で戦争が起きてもおかしくないほど、世界は緊迫しています。
何よりも国民の命と生活を守り、平和を維持するため、対決より解決の姿勢で政策本位で議論をさせていただきます。
政党は変わっても私の政治姿勢は変わらないです。
日本がこの先も平和で豊かな国でありつづけられるように心から願っています。
