アメリカの調査会社Asher & Lyricは、OECD加盟国35ヶ国を対象にした「子育てしやすい国ランキング」を
2020年に発表しました。
結果は…
1位 アイスランド
2位 ノルウェー
3位 スウェーデン
4位 フィンランド
5位 ルクセンブルク
6位 デンマーク
となっています。
アイスランドが1位、北欧の国々が上位を占めています。
このランキングは、安全性、教育、コスト、幸福度、健康、子どもと過ごす時間の6つのカテゴリーから、評価しています。
日本は25位。教育と安全性のスコアが高いですが、幸福度、コスト、子どもと過ごす時間のスコアが低いです。
子育てしやすい国がやっている取り組みを書いておきます。
・こども医療費無料
・出産費用無料
・男女平等に分担して育児参加できている。
・育休（3か月）取得率が高い。
・クウォーター制の導入など職場での男女雇用機会の均等
・児童手当の充実
・大学までの教育費無料
・親が子供の犠牲にならない、自分の時間も大切にしている。
などがあげられます。
また、子育てしやすい国は、総じてジェンダーギャップ指数が高く、男女平等社会になっていることもわかります。
日本でも子育て政策が急速に進められ、国の出産育児一時金は50万円に増額されました。
出産費用は50万円くらいなので実質無料に近づいてきました。
さらに東京都では
・18歳までの医療費の無料を実現
・出産を応援するため20万円分の育児用品（おむつミルクなど）をプレゼントしています。
・育業（育休）の取得を当たり前にする取り組みも行っています。
現在は子育てしやすい北欧の取り組みの中で、東京都でまだ実現されていないものは
・高校、大学の教育費の無料（検討中）
・男性の育休の取得率の向上（取り組み中）
・男女平等の育児参加
・クウォーター制の導入
・一人の人間として自分の権利をしっかり守っていること
などですね。
厚生労働省が発表した令和3年度雇用均等基本調査では女性の育児休業取得率は85.1%、男性は13.97%。
男性の育業（育休）を当たり前にする取り組みも行っていきます。
これらが実現できれば日本でも北欧並みの子育てしやすい環境が整っていきます。
特に一番最後の一人の人間として自分の権利を守り、子どもの犠牲にならないことは
簡単なようで、一番難しい課題かもしれません。