男女共同参画の取り組みについて伺います。
大田区は第8期大田区男女共同参画推進プランを策定しています。2016年度から2020年度までの第7期では、保育園の増設により女性が働きやすくなり、最近区内でも赤ちゃんを抱きかかえたお父さんの姿を、以前より多く見かけるようになり、子育ての男女共同参画が少しずつ推進されてきたことを実感しています。
また大田区配偶者暴力相談支援センターの運営などDVやハラスメントに対する取り組みも積極的に行われています。
一方で、大田区においても女性議員の少なさや女性管理職の少なさなど、意思決定過程での男女共同参画は遅れています。2020年は、ニュージーランド、台湾、ドイツなど女性首相たちのコロナ禍での活躍が高く評価された１年でした。いずれの国もジェンダー平等や男女共同参画に対する理解が進んでいます。女性が優秀ということではなく、政治家や管理職が男女同数の社会は、教育、就労、家庭など、あらゆる場面で男女が平等に機会を与えられ、古くからある慣習や固定観念よりも、実力や新しい発想が重視され、若い世代の人材登用が進み、男性にとっても、より正しく評価を受けられる平等な社会であることを示しています。国は、社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を、少なくとも30%程度にする目標を掲げています。
大田区の職員の男女比は、男性48％、女性52％となっており、全体で女性の方が少し多いのですが、管理職における女性の数は17％となっています。本会議での女性理事者の数は、もっと少ない時もあります。女性管理職を男性と同数まで増やすことは、単に女性を増やせばいいというのではなく、長い年月をかけて取り組んでいかなければ実現できません。
こうした状況を踏まえて意思決定における男女共同参画を推進するために、大田区も女性管理職を増やすことが重要ですが、区は今後どのように取り組まれるのでしょうか？
令和2年3月に区が公表した男女共同参画に関する意識調査では政策などの意思決定過程に女性が少ない理由として、男性優位の組織運営があるからと答えた人が6割で最も多く、パートナーの協力が不十分で家事育児を女性がやらざるを得ないからと答えた女性は4割もいます。
女性が就労をしていくうえで支障があると答えた女性は7割もいます。その理由として、家事子育ての負担が最も多くなっています。
大田区の女性管理職が仕事を続けやすい環境が整っているか、キャリアアップすることを妨げていることがあるか、改めて調査をしたり、ワークライフバランス、仕事と家庭の両立、ジェンダー平等に対する理解や、などについても、まずは行政がモデルとなるよう取り組んでいただきたいと思います。
1980年から2019年までの40年の間に共働き世帯は全国で614万世帯から1245万世帯へと2倍に増え、専業主婦世帯は1114万世帯から、575万世帯へと半減しました。
男は仕事、女は家庭を守ることが当たり前だった時代は変わり、より多様化しています。
しかし急速な社会の変化のなかで、子育てや、女性が働く事に関して世代間のギャップが大きくなっています。
親や夫の理解や協力を得られず女性が家事、育児、仕事を一人で抱えしまったり
男性優位の古い固定観念を押し付けられてしまうこともあり
男女共同参画について理解が無いと、あらゆるハラスメントの原因になります。
SDGｓ持続可能な開発目標は、経済発展、教育、福祉などすべての政策は、ジェンダー平等、男女共同参画の上に成り立つものとしています。土台がくずれると様々なひずみが生まれます。
大田区も今後、高齢化が進み労働力人口が減り、年金、社会保障を維持し、税収を確保するためには、女性の労働力と経済力がより一層必要になってきます。女性がもっと活躍しやすくなれば、新しいビジネスチャンスも生まれ、経済は活性化し、人手不足を補い、社会保障を充実させることができます。
区の意識調査でも男女共同参画について分からないと答えた方が4割以上いることから、区民に政策の理解が進んでいません。環境整備だけなく世代を超えた人たちが互いに違いを認め、男女共同参画を知り意識を変えていくための努力が必要です。
第8期推進プラン策定に伴い、更なる男女共同参画の取り組みが必要だと考えますが、区の取り組みについてお知らせください。
最後に区政の最前線で活躍されている、数少ない女性管理職の皆様に、改めて敬意を表したいと思います
以上でわたくしの質問を終わります。ありがとうございました。