こんにちは。離婚カウンセラー・行政書士・FPのゆらこです。
女性の方は特に、離婚する前に離婚後のお金の面での生活設計を考えておくことが大切です。
ですが、入ってくる分ついては給料や養育費、手当などしっかり見積もっていても、出て行く分については見積もりが甘いことがあります。
今回は、離婚後にかかるお金のうちで、離婚前に気付かないことが多いものをピックアップします。
１．国民年金保険料
離婚するまでは夫の扶養に入っていたという人も多いと思います。
離婚後に自分の勤務先で社会保険に入れればいいのですが、当面はパートのままで、社会保険にも加入予定がないという人もいます。
勤務先の社会保険に入れない人は、離婚して扶養を出たら、国民年金に入らなければなりません。
国民年金の保険料は1か月あたり16,540円（令和2年度）。金額は毎年少しずつ変わります。
離婚後にすぐに納付書が届くと思いますので、払わなければなりません。
もし払えない場合には、役所か年金事務所に申し出て、免除の申請をする必要があります。
２．国民健康保険料
１と同様で、夫の扶養を出た後勤務先の社会保険に入れなければ、国民健康保険に加入することになります。
国民健康保険料は、会社の健康保険の保険料よりも高いです。
しかも、すぐに納付書を渡され、今月分は今月末までに払うように言われますから、時間的猶予もありません。
払えない場合には役所に相談して減免手続きをしましょう。
３．住民税
離婚を機に転職をした人は、住民税の納付書が届いて焦ることがあります。
住民税は通常給与から天引きになっているので意識していないものですが、転職した最初の年は給与天引きにならず、直接納付しなければならないことがあります。
住民税の金額は収入によって変わりますが、想定していなければ毎月の家計からどうやって捻出しようかと悩むことになります。
４．賃貸住宅の更新料
離婚後賃貸住宅を借りる場合、初期費用と毎月の家賃さえ用意しておけばいいと考えている人がいますが、２年ごとに家賃１か月分程度の更新料がかかることがあります。
これも想定していなければ大きなお金だと思います。
ちなみに、関西では更新料の習慣はありませんが、２年ごとに火災保険料を払わなければならない場合がほとんどです。
火災保険料は年間で１万円程度なので、２年分の２万円程度が２年ごとにかかるということです。
５．NHKの受信料
NHKの受信料も、引っ越したりするとすぐに請求が来ます。
NHKの受信料は払わないという人もいると思いますが、払うとなると結構な高額です。
衛星契約だと、年間で2万4,000円以上します。
障害者などは免除してもらえることもありますが、母子家庭は免除にはなりません。
６．家電の買い替え費用
これも結構見落としがちなのですが、家電は何年かおきに買い替えが必要です。
離婚の際に引っ越して新しい物を揃えた人はすぐには壊れないかもしれませんが、古い家電を持ってきた人は近い将来壊れるかもしれません。
洗濯機やエアコンなどは、引っ越しで動かしただけで壊れることもあります。
家電の買い替え費用を毎月の家計から出すのは大変なので、別にストックしておくのがおすすめです。
７．子どもの進学時にかかる費用
高校は授業料無償化、大学は奨学金を利用するから進学費用の心配はないと思っている人もいるかもしれません。
しかし、授業料や進学費用は、一旦は払わなければならないケースがほとんどです。
補助が出る場合にも、後から支給されるということです。
大学で利用する奨学金も、実際に支給されるのは入学後なので、入学までに必要なお金は払わなければなりません。
立て替えるお金がなければ困ってしまうことになりますから、これも要注意です。
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