協議離婚専門★離婚カウンセラー・行政書士ゆらこのわかりやすい離婚の話

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行政書士・カウンセラーのゆらこが、夫婦円満のポイントや円満離婚のための基礎知識について書いています

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こんにちは。離婚カウンセラー・行政書士のゆらこです。

 

 

最近の若い人の中には、婚姻届を出す法律婚ではなく、婚姻届は出さないけれど事実上夫婦として生活する事実婚を選ぶ人も増えています。

 

事実婚のメリットは、女性にとっては名字を変えなくていいということです。

 

配偶者の親族との付き合いなども、事実婚ならそれほど強制されないでしょう。

 

なお、事実婚では子どもの親権は原則的に母親です。

 

父親に変更することはできますが、両方ともが親権者になることはできません。

 

また、事実婚のパートナーには法律婚の配偶者のような相続権がありませんから、そこが大きなデメリットと言えます。

 

 

 

さて、今回のテーマの事実婚の離婚(事実婚の解消)についてです。

 

このテーマに関心のある方は、今事実婚をしていて離婚を考えている人よりも、これから事実婚を選択したいけれど離婚になったらどうなるのかが気になる人の方が多いと思います。

 

 

事実婚の解消も、法律婚の離婚とそれほど大きく変わるわけではありません。

 

たとえ事実婚でも婚姻の意思を持って同居していた場合、関係を解消する際には、財産分与や慰謝料を請求できます。

 

養育費は、そもそも法律婚も事実婚もしていなくても請求できるものですから、当然請求可能です。

 

ただし、養育費については、子どもを認知していることが前提になります。

 

 

年金分割については、法律婚よりも制限がありますが、事実婚でも請求できるケースがあります。

 

事実婚でも3号被保険者としてパートナーの扶養に入ることができますが、この場合には事実婚解消時にも年金分割(3号分割)を請求できます。

 

こう見ると、事実婚だからと言って、離婚の際に不利になることって、実はそんなにないんですね。

 

 

顕著な違いと言えば、事実婚の方が法律婚よりも解消しやすいという点ではないかと思います。

 

法律婚の場合には、一方が離婚したいと言っても、他方が同意しない限り、簡単に離婚できないしくみになっています。

 

協議でも調停でも合意できなければ、最終的に裁判になりますが、裁判では法律上定められた離婚原因がなければ、離婚が認められません。

 

 

これに対し、事実婚の場合には、同居を一方的に解消すれば、事実婚の解消もできてしまいます。

 

そのため、事実婚では一方的に関係を解消されたこと自体について慰謝料を請求できるとされています。

 

法律婚の場合には、慰謝料請求は基本的に相手に有責行為がないとできませんから、その点も違うということです。

 

 

なお、話し合いで事実婚を解消する場合でも、法律婚の離婚と同様、取り決めを書面に残しておくべきなのは、言うまでもありません。

 

事実婚の解消時の取り決めについても、公正証書を作成することができます。

 

事実婚の場合には、離婚届を出すわけではありませんから、事実婚を解消したということ自体の証拠を残しておく必要性も高いです。

 

事実婚の解消の際には、必ず書面を作成しておきましょう。

 

 

 

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