日本でも取り上げられたんですね
良かったですよ、このドラマ。。。
日本で放映されないかな。
このドラマの前に
BBCが誇る、独自の掘り下げた取材で
定評があるドキュメンタリー・パノラマで、
2020年に放映されました。
これ↓で全編、観られるみたい！
削除される前にどうぞ。。。
つい最近、富士通英子会社のCEOが公聴会に呼ばれ、
その責任を全面的に認めたのではあるが、
富士通子会社開発のホライゾンに問題があったのは勿論問題の根源ではある。
が、しかし、
事を重大化したのは、ポストオフィスの隠蔽体質と、
システムに問題があり、
郵便局長らは無罪である可能性の方が高い事を知りながら、
横領での告訴を全く止めようとしなかった、
ポストオフィスの姿勢であり、重篤な責任を担うべきは、
ポストオフィスであろう。
システムに欠陥がある事が分かったなら、
それを開発者に追求していく事こそが、
真の経営者であろう。
それすら出来ず、
『ポストオフィス』の名誉を汚してはいけない、
裁判になったら必ず勝たなくてはいけない、
と言う奇妙な、方向性が外れたプライドを引きずっていく事になり、
それがこの規模の冤罪事件に繋がったことは否めない。
CEOやボードメンバーの誰もが、未だ起訴すらされていないのは、
大いに問題だと思う。。。
そして、日本企業が、海外で事業を展開する場合、
①現地企業を買収した場合に多いが、現地でのビジネスは、
基本的に、現地企業に任せて、大抵の場合
Completely Hands-Off 🙌🏼
日本の本社が現地の詳細を把握して、日本から事細かく指示している、
と言う事は無い。
② 日本からの派遣／駐在員が多い、現地法人の場合は、
現地採用の社員に出世の道はほぼ無く、
偶に、何となくご褒美的な本社訪問の
日本🇯🇵出張があったりする程度で、
基本的に日本からの遠隔操作でビジネスは行われており、
現地法人に事の決定権は殆ど無い。
そんな感じかと思われる。
私は全くよく分かりませんがね、
今回の場合、富士通が買収した英国のIT企業が
開発していたシステム・ホライゾンが
ポストオフィスに採用されていたと言う事で、
日本の富士通本社が開発に関与していた
と言う事は無いだろう。
然し乍ら、
バクやエラーの事実が、
どれほど日本の本社に詳細に伝えられていたのか、
バグ・エラーの事実を隠し、
ポストオフィスが有利になるような証拠しか
提出しなかったと言う姿勢を、
富士通本社は知っていたのだろうか？
現地に任せて
善きに計らえ
では、なかっただろうか、、、
そこは、富士通のみならず、
海外に進出している日系企業は、
現地法人とどう向き合うか、
その姿勢が問われていくだろうと思う。