長期優良住宅化リフォーム推進事業（平成31年度）
この制度は、リフォーム市場や中古住宅市場の活性化を図るため、住宅の寿命をのばし、その価値を上げるということが目的であり、本事業は長期に家をもたせるための性能向上を図るリフォームすることで国から最大300万円の補助金を支援するという内容であります。
既存住宅の性能向上や三世代同居等の複数世帯の同居などを推進する事業。
補助対象住宅は、リフォームを行う既存住宅（戸建て住宅、共同住宅ともに対象）
主な事業要件として、
・リフォーム工事前にインスペクション（建物の現況調査を実施すること。
・リフォーム工事後に一定の住宅性能を有するようリフォーム工事を実施すること。
・リフォーム工事の履歴と維持保全計画を作成すること。
補助対象費用は、リフォーム工事・インスペクション・履歴作成、維持保全計画作成等に要する費用で、補助率は対象費用の３分の１。
補助限度額は、リフォーム工事実施後の住宅性能に応じて１００万～２５０万円／戸。
三世代同居対応改修工事を実施する場合は５０万円／戸を上限に加算となります。
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