２０１８年４月から宅建業法が改正され、中古住宅の取引の際にインスペクションの説明が義務化されます。
正式には
既存住宅状況調査
（今までは建物調査・診断とかインスペクションって言葉をつかってました）
「既存住宅状況調査」とは改正宅地建物取引業法（平成３０年４月施行分）における「建物状況調査」のことで、国土交通省の告示に定められた調査基準に従って行なう「既存住宅の調査」になります。
一戸建・マンション・アパート等を売買する際に、一度建物全体の調査診断をして、不具合や瑕疵を双方確認するための制度です。
「一戸建て住宅における調査範囲」
構造および規模に係わらず、全ての階における構造耐力上主要な部分等を調査対象範囲として調査を行います。調査対象となる部分が存在しない場合には、その部分を調査対象外とします。
「共同住宅における調査範囲」
共同住宅および店舗併用住宅や事務所併用住宅などが対象になります。また共同住宅等における調査範囲は区分によってさらに細かく分かれています。
耐震診断
既存住宅状況調査では「耐震性に関する書類」を確認すること（あわせて、構造耐力上主要な部分に影響のある工事の認められないことの確認を含む）とされました。
調査方法は図面を元に、目視・打診・計測器具等での非破壊検査になります。床下や天井裏は基本目視検査のみ。
一般的には不動産屋さん介しての中古住宅の売買時に売主側が既存住宅状況調査を行い、「不具合等はないですよ～」と事前に建築士のお墨付きをもらう感じです。
もちろん不具合等ありましたら、手直しして売る形になるか、買主判断になるかと思います。
売主側にとってのメリットとしては、インスペクションをしていない中古住宅と付加価値で差をつけることができると考えられています。
買主側にとってのメリットとしては、築年数が古い物件でも建築士が調査診断しているので一定の安心感があります。
また、厄介な入居後に発生しうるトラブルを防げる。
もちろんメリットがある代わりにデメリットもあります。
想定されるのは、
・重大な欠陥や瑕疵がみつかり、高額な修繕費が掛かる場合
・インスペクションに掛かる費用
今までも建築士として、各種調査依頼がありましたが、似たような案件としては
１．建売住宅購入時の建物診断・インスペクション
２．中古住宅購入選定時の建物診断・インスペクション
３．保険申請時（雨漏れ・台風・事故原因調査）の状況調査
４．リフォーム前の現地調査（劣化範囲・箇所確定）
５．既存住宅状況調査
１・２・３・４共、業務の一環としてやってきましたが、価格は建物の規模や立地、内容によって異なり毎回見積作成しておりました。
２０,０００～４０,０００円戴いてました。
それとは別に、基本大きなリフォーム工事を発注していただいた御客様でご希望があれば無料で調査診断及び書類作成してましたしね。
今回の既存住宅状況調査に関しては、今まで調査した建物調査診断の費用を参考に価格設定をします。
半年位運用して最終的な価格表を作成するつもりですが、当面は、
Ａ. インスペクション 一戸建（基本） ５５,０００円（税別）
床下、屋根裏の詳細調査を含みます
既存住宅状況調査を含みます
Ｂ. インスペクション 集合住宅の１戸（基本） ４５,０００円（税別）
専有部分のみ
既存住宅状況調査を含みます
Ｃ. 既存住宅状況調査 一戸建・マンション ４０,０００円（税別）
主要構造+雨漏れ 検査項目４５～５０カ所
マンションは専有部分のみ
【屋外部分】
・基礎、外壁、軒裏、雨樋、バルコニーが調査対象となります。
・屋根へは上らないため、屋根については地上やバルコニーから目視できる範囲における確認となります。
・建物外部の調査範囲は、地上・バルコニーから目視確認できる範囲が対象です（足場や梯子を使用致しません）。
【屋内部分】
・各スペース（居室・リビング・洗面室等の全て）の床・壁・天井・建具、床下、屋根裏が調査対象となります。
・基本サービスでは、床下及び屋根裏は点検口からのぞいて目視できる範囲が対象です（点検口が無い場合は対象外）。床下、屋根裏の内部へ進入調査をご希望の場合はオプションをご利用ください。
・家具・電化製品・その他荷物等がある場合、弊社で移動させませんので、診断時の現状のままで確認できる範囲が対象となります。
【設備】
・診断時に水道・電気が使用できる場合、確認可能な範囲で設備も調査対象となります。使用できない場合、その関連項目は対象外となります。
・ガス設備は調査対象外です。
＊上記範囲でも診断時に確認できない箇所は対象外となります。
＊上記範囲でも診断時に撤去済または未完成の箇所は対象外となります。
＊細かな傷・汚れは調査の対象外となります。
＊売主又は居住者等が確認を拒否する箇所がある場合、その箇所は対象外となります。
＊インスペクション・既存住宅状況調査共、リフォームのアドバイスはいたしません。第三者的立場で検査診断します。
＊北九州市・遠賀郡のみの価格です。その他地域は交通費が別途掛かります。
＊調査前と調査後に立会が必要です。
＊図面・確認申請書等がない場合は追加費用が必要です。
＊延床面積が１３０平米超の場合は追加費用が必要です。
なお、「既存住宅状況調査」は建築士法の定める「建築物に対する調査又は鑑定業務」となっており「建築士事務所登録」のない既存住宅状況調査技術者は、改正宅地建物取引業法に定める「既存住宅状況調査」を行なうことはできません。※リフォーム工事前などに行なう住宅のインスペクションを「既存住宅状況調査技術者」と称して行なうことは問題ありません。
弊社は建築士事務所・建設業許可 どちらも許可業者です。
もちろん「既存住宅状況調査技術者」も常駐してます。
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