――――――――――――――――――――――― ■iDeCoと社会保険と税金 ☆２０２４年６月６日発行 ――――――――――――――――――――――― こんにちは！「ゆめたか大家」と申します。 不動産投資は 年金不安のために行う人が増えていますが 社会保険料との関係で ・iDeCoは２０００万円問題の救世主？ ・年金は何歳から受け取るのが良い？ などの年金制度の核心に迫りました。 「ねんきん定期便の衝撃！」 https://scene-ex.jp/L2485/b0/2t7361 ゆめたか大家のKindle作品一覧はこちらです。 https://scene-ex.jp/L2485/b0/3t7361 ゆめたか大家の今までの道のりはこちらです。 https://scene-ex.jp/L2485/b0/4t7361 ――――――――――――――――――――――― ■本文 ――――――――――――――――――――――― 今回は 「iDeCoと社会保険と税金」 と題して 私の考えを書かせていただきます。 今回の内容を書くにあたっては 戸惑いを感じて、大変迷ったのですが 前回の 「小規模企業共済は 「善」としか思っていませんでした」 https://scene-ex.jp/L2485/b0/5t7361 の反響が大きかったので 意を決して、前回の続編として 今回の内容を書く事にしました。 ２０２４年１２月から iDeCoの掛金の限度額が上がる事になりました。 https://scene-ex.jp/L2485/b0/6t7361 証券会社、銀行、信用金庫は この増額を必死になって宣伝し 税理士、FPの人は この解説（節税効果）を熱心に説いています。 ところでiDeCoは受け取り方法が２つあります。 １つは年金として受け取る方法ですが この受取方法では受け取る年金額が増えますので 納める社会保険料、所得税、住民税が上がり 医療費の自己負担が上がったりします。 だから以下のような事が起こるのです。 （２０２２年１２月１２日発行） 近所のおばあさん 「ちょっと聞いてよ！ 先月入院したら ４泊５日で９００００円も請求されたの！」 話を聞いてみると ２０２２年１０月より 高齢者の医療費の自己負担が １割→２割になるのに該当してしまい 支払いが倍になったそうです。 近所のおばあさん 「わたしね、年金を受け取るのを５年遅らせて その間は膝が痛いのを我慢して仕事したの！ そうしたら年金は増えたけど そのせいで自己負担１割→２割のラインに ひっかかっちゃったの！」 「ああ～！わたし 国が仕掛けた 年金と医療費のワナに ひっかかっちゃったの！」 https://scene-ex.jp/L2485/b0/7t7361 iDeCoの場合も 年金として受け取る方法では 受け取る年金額が増えますので 納める社会保険料、所得税、住民税が上がったり 医療費の自己負担が上がったりするのです。 しかしもう１つ iDeCoは退職金として受け取る方法があります。 この場合は 会社の退職金＋iDeCo受け取り分に対して 退職金控除が適用されて しかも退職金は分離課税です。 ところで以下のサイトでは 大企業の退職金の平均は 大卒で定年まで勤務して ２５１１万円となっていました。 https://scene-ex.jp/L2485/b0/8t7361 新卒１年目に２３歳になって 定年の６０歳まで働くと ３８年間の勤務になりますので 以下のサイトで計算すると 退職金２５１１万円 所得税・住民税３６万円 手取り２４７５万円 という計算になりました。 https://scene-ex.jp/L2485/b0/9t7361 つまり現在の税制では 退職金はほぼ全額を受け取る事が出来るのです。 しかし！ 今年は見送りになりましたが ２０年以上勤務した場合は 年７０万円だった控除を年４０万円に減らして 退職金控除を縮小する話が出ているのです！ https://scene-ex.jp/L2485/b0/10t7362 つまり企業に３８年勤務した人では 今までの税制と比べて 控除減額分である年３０万円×１８年＝５４０万円が 課税対象になるという事です。 この場合、先ほどの退職金２５１１万円の人は ２５１１万円－３８年×４０万円＝９９１万円 が課税対象で ９９１万円÷２＝４９６万円に対して 分離課税で所得税・住民税がかかってきて 所得税５６万、住民税６０万円なので 合計１１６万円が税金になります。 退職金控除の縮小前は 所得税・住民税は３６万円でしたので 退職金控除の縮小が行われたら 所得税・住民税は１１６万円になって 税金が８０万円増えますので 手取りが８０万円減るのです。 さらにこの人がiDeCoに 月２万円×１２か月×３８年＝９１２万円 を払っていた場合は 会社の退職金＋iDeCo受け取り分が 課税対象になりますので iDeCo受け取り分の９１２万円が 課税対象としてプラスされます。 （補足） ２０２４年１２月より 企業型DCのみに加入している場合の iDeCoの掛金上限は２万円になります。 https://scene-ex.jp/L2485/b0/11t7362 すると退職金が２５１１万円の人は これにiDeCo分の９１２万円を加えて ２５１１万円＋９１２万円＝３４２３万円 が課税対象になり さらに２０年目以降の退職金控除が年４０万円だと 退職金控除＝４０万円×３８年＝１５２０万円です。 すると ３４２３万円－１５２０万円＝１９０３万円であり １９０３万円÷２＝９５２万円に対して 分離課税で所得税・住民税がかかってきて 所得税１６１万、住民税９５万円なので 合計２５６万円が税金になります。 【結果発表】 ・現行の税制で退職金２５１１万円 →税金３６万円 ・退職金控除の縮小が行われて退職金２５１１万 →税金１１６万円 ・さらにiDeCoに毎月２万円（３８年で９１２万円） →税金２５６万円 ところでこの人は iDeCoに９１２万円を払う事によって 税金が２５６－１１６＝１４０万円増えていますので iDeCoの受け取り時に １４０万円÷９１２万円＝１５．４％ の税金を取られている計算になります。 ところで先ほど退職金を参照したサイトでは 大企業の平均給与は４５６万円とされていました。 https://scene-ex.jp/L2485/b0/12t7362 この場合は 社会保険料控除６８万 給与所得控除１３５万 基礎控除４８万 課税所得２０５万円 であり この場合は所得税１０％、住民税１０％です。 しかし課税所得１９５万円以下では 所得税率は５％ですので 年収４５６万円の人は 生命保険料控除、地震保険控除、医療費控除などが 年１０万円以上になると 課税所得２０５万円が１９５万円以下になり すると所得税５％、住民税１０％になります。 するとこの人は、以下のようになるのです。 ・iDeCoに払い込んだ場合は１５％節税になる。 ・iDeCoを受け取った場合は１５．４％税金を払う。 【今回のまとめ】 ・iDeCoは受け取り方が２通り。 ・年金として受け取る場合は 社会保険料、所得税、住民税、医療費自己負担 などが増える。 ・大企業に勤めている人が 退職金と一緒に受け取る場合は プラスマイナスゼロ。 （厳密にはマイナス。） 今回は 「iDeCoと社会保険と税金」 と題して 私が書くのをためらっていた計算を 公開してしまいました。 今回の後半は 退職金控除の２０年以上の部分が 現行の年７０万円ではなく年４０万円（近い将来？） で計算していますが ご参考になれば幸いです。 ところで iDeCoは２０２４年１２月に増額になりますが 退職金控除の縮小は どうして見送り（先送り？）になったのでしょうか。 私が思うに この２つを同時にＯＫにすると 税理士やＦＰの人が 今回、私が行ったような計算をして 「iDeCoはプラスマイナスゼロ！」 のような計算をして 情報が拡散されるのを懸念して 退職金控除は現行のまま 先にiDeCoの増額を行ったのだと思います。 そして 増額・節税をエサにiDeCoに人を集めた後 おもむろに退職金控除の縮小が行われると 思います。 iDeCo公式サイトによれば iDeCoは原則として ６０歳以降の受給年齢になるまで解約できないので エサにおびき寄せられた人は それまでお金を払い続けることになりますので iDeCo、社会保険、税制というものは 本当に落とし穴の多い制度だと思います。 https://scene-ex.jp/L2485/b0/13t7362 今回の内容が参考になりましたら 以下を応援いただければ幸いです。 https://scene-ex.jp/L2485/b0/14t7362