中国のなり振り構わぬ「日本軍国主義批判」が止まりません。それほどまでに今般の事態が、余程中国政府指導層にとっての打撃であったことが、論理整合的には推測されます。つまり中国政府にとっては、都合の悪い、好ましくない事態であることの証左です。
ご参考記事：中国大使館、Ｘに国防軍報道官コメ掲載「日本は台湾海峡への軍事介入を妄想し軍国主義の過ちを」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
（同記事要旨）…中国駐日本国大使館が2025年11月29日公式X（旧ツイッター）を更新し、国防部報道官の次のコメントを掲載。「台湾問題は純然たる中国の内政であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人自身の課題であって、日本とはなんら関係がない。今年は台湾光復80周年に当たるが、日本は台湾を侵略・植民地支配した重大な罪行を深く反省するどころか、台湾海峡への軍事介入を妄想し、戦後の国際秩序を覆し、軍国主義の過ちを繰り返そうとしている」「中国人民解放軍は、来襲するいかなる敵も打ち破る強大な能力と確かな手段を有している。日本がもし一線を越えて自ら災厄を招く行動に出るならば、必ずや悲惨な代償を払うことになる」と警告した…
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd4df2ac1707e1b11f03b3006bad9df921cbdd68
中華人民共和国にとっては、中華民国(台湾)は元々内戦で中国大陸の覇権を争った相手ですから、その存在を認めることや共存することはできない、という立場です。しかし、その「位置付け」も時代によって異なっていた事実を、日本国民の大勢は知りません。本来の知識人とかマスメディアの言論人ならば、むしろこうした歴史的な経緯、事情、背景を知的に解説し、表層的な狂乱を抑えて、知性ある冷静な理解を増進する方向で、国民を啓発するのが社会的な役割ではないか、と愚考する次第です。
今回はその意味で、二冊の本を取り上げてご紹介したいと思います。A**：山崎雅弘著『中国共産党と人民解放軍』(2019年刊、朝日新書)と、B***：保阪正康著『なぜ日本人は間違えたのか』(2025年刊、新潮新書)です。
いずれも現在の「台湾有事と存立危機事態」の問題を解き明かすために、必要な視点を与えてくれる良書です。もとよりお二人の著者のお立場や志向性は、極右でも右翼でも、極左でも左翼でもありません。また高市政権を支持する筆者とは全く同じ立場でもありませんが、しかし傾聴に値する知見や分析がなされているご著書です。皆さんもよろしければ是非ご一読ください。
まずは、A：山崎雅弘著『中国共産党と人民解放軍』から、1954(昭和29)年8月の「第一次台湾海峡危機」に関する山崎氏の解説をご紹介したいと思います。当時は、毛沢東率いる中華人民共和国の人民解放軍（中国共産党の軍隊）の砲兵部隊が、蔣介石の立て籠もる台湾に付属し、中華民国軍（国民党軍）が守る金門島（厦門沿岸）を砲撃したことに端を発した、二週間に亙る両軍の砲撃戦とその国際的な影響が解説されている部分なのですが、この毛沢東の軍事攻撃の目的は、ちょうど発足するところであった「東南アジア条約機構：SEATO」(東南アジア西側諸国による反共産主義の軍事同盟)に、…台湾（中華民国）が「独立国」として加盟し、西側の一員としての既成事実を作ることを断固として阻止するため、台湾を新たな「軍事紛争」へと巻き込むことにした…(**A書102頁)というものでした。
ものの見事に、この毛沢東の政略は功を奏し、軍事紛争中の台湾のSEATO加盟は見送られました。
一方で、台湾本島から離れた厦門沖の金門島・馬祖島を中華民国が引き続き領有して防衛する負担に鑑み、当時のアイゼンハワー大統領が率いる米国政府は、両島からの国民党軍の撤退を希求していました。しかし蔣介石はいつしか中国大陸に反攻する望みを捨てないためにも、その足掛かりとなる両島を放棄することは決して望んでいませんでした。
ここからが、ポイントなのですが、では毛沢東はこの金門・馬祖両島の攻略を望んでいたかどうか、ということが問題なのです。**A書の次の一節を読んでみましょう。(*裕鴻註記)
・・・毛沢東と蔣介石の利害一致
第一次台湾海峡危機が終息した後、毛沢東はこの事件で悪化した中国の対外的イメージを回復するため、国際社会の場で「中国政府は台湾問題の平和的解決を望んでいる」というアピールを活発に行うよう、周恩来(*首相)をはじめとする政府要人に命じていた。
しかしその一方で、大陳島(*北部の中華民国領の島)からの撤退に際してアメリカ政府と蔣介石が激しい論争を戦わせたことを知った彼(*毛沢東)は、今後の戦略方針においても、アメリカ政府と蔣介石の間に微妙な温度差が存在することを理解していた。
金門・馬祖両島の放棄を主張するアメリカ政府と、この二つの巌にしがみ付こうとする蔣介石と国民党。中国政府は、対立する両者のどちらに味方した方が得策だろうか。
もし、金門島を蔣介石が保持し、同島に国民党軍の守備隊が存在し続けるなら、中国政府はいつでも望む時に、台湾との間で人為的な緊張状態を作り出すための局地的な交戦を仕掛けることが可能となる。
だが、もし蒋介石がアメリカ政府の要請を受け入れて、金門島と馬祖島を放棄して(*台湾)海峡の対岸(*台湾本島)に撤退すれば、中国軍(*人民解放軍)と国民党軍(*中華民国軍)が小競り合いを行えるような手頃な「最前線」は消滅し、新たな軍事衝突を引き起こすとなれば、アメリカの全面介入を前提とする本格的な大戦争を覚悟しなくてはならなくなる。
また、蒋介石が金門島を保持している限り、中国政府は「中国全土の支配権を争う相手である国民党の撃滅」という名目で、国際法的には根拠の薄い台湾の領有権を今後も主張し続けることが可能となる。
台湾を実質的に支配しているのが蒋介石で、その蒋介石が自らの国民党を「中国の正当な政府」と主張している以上、中国は台湾問題を堂々と「中国の内政問題である」として、内外に向けて主張し続けることができるのである。
逆に言えば、もし台湾で政変が起こって蒋介石の独裁体制が打倒され、本省人(*台湾で生まれ育った人々)による新政権が樹立されたなら、台湾問題を「中国の内政問題である」とする中国政府側の理論は根拠を失い、中国が台湾の領有権を主張する道は閉ざされてしまう可能性が生じる。
つまり、金門島と馬祖島を今後も蒋介石の支配下に置き続け、さらには台湾の支配権をも蒋介石の手に委ねるという二点において、蒋介石と毛沢東の利害は一致していた。
中国政府の側から見れば、台湾の指導者は「我こそは中国全土の指導者なり」と叫ぶ本土出身の「中国人」つまり蒋介石である方が、何かと都合が良かった。そして、長年にわたる毛沢東と蒋介石の「腐れ縁」とも言うべき奇妙な敵対関係は、欧米の政治家には到底理解しがたい政治的・軍事的な「阿吽の呼吸」を生み出す結果となったのである。
・・・(**A書106～108頁)
その後、蒋介石が亡くなり、中華民国(台湾)政府は「大陸反攻」を非現実的として放棄し、次第に国民党の一党独裁体制から台湾独自の自由民主主義体制に移行して現在に至っています。またその間、中華人民共和国が「アルバニア決議」により国連の安保理常任理事国の地位を取って替わり、中国の要求により台湾は国連からも欧米日各国からも正規の外交関係は断交され、台湾と各国とは民間交流の名目による国際関係を維持しています。
そして、習近平主席が以前長年務めていた福建省の(*台湾)統一戦線工作部門などの活動が台湾国内に及んで、むしろ国民党が中国寄りとなり、対峙する民進党が台湾の独自性を維持する政治情勢となっているのが、今日の台湾政界の姿なのです。
今後の見通しとしては、果たして中国が直接的「軍事侵攻」によって台湾を支配下に置く強硬手段を実際に取るかと言えば、そうではない可能性が実は強いのです。むしろ中国海軍と海警の艦船による、台湾全周を包囲する「海上封鎖」によって、物流を遮断し、軍事的威圧と経済的圧迫による恐怖心を台湾国民に起こさせ、親中派の国民党にクーデターを含むあらゆる手段で、とにかく政権を奪取させます。その上でその親中派政権が、中華人民共和国との併合条約に自ら署名して、台湾が併合されるシナリオが考えられるのです。昨今台湾で親中派工作員と思しき人物の摘発が行われているのも、こうした内政転換を促進・支援する工作要員を台湾社会の各層に浸透させて、併合に向けての宣伝・工作活動をさせている証し、として捉えることができるのです。
このようなある種の「間接侵略」と思しきやり方で「中台併合」を行えば、建前上はあくまで台湾の内政が転換して、台湾自らが中国と併合したことになり、欧米諸外国が非難しても、「台湾の内政問題」だと言い訳することができるのです。また人民解放軍も、戦闘による流血や損害を回避し、軍事力は温存したままで、主にその武力による威圧だけで、台湾を支配下に置くことが出来るのですから、まさに「戦わずして勝つ」という孫子(謀攻篇)の「最善の策」の戦いをすることになるのです。
ところが、人民解放軍海軍が「海上封鎖」しようとした時に、米海軍とそれを支援する海上自衛隊、加えて豪州、新西蘭、英国、仏国など西側諸国海軍が同調して、この海上封鎖網の形成を太平洋側から阻止するならば、こうした「台湾併合工作」が実現できなくなります。これは当然、中国政府と人民解放軍にとっては最も避けるべき事態なのです。ですから今般の高市首相発言に対して、過剰反応をし、何としても撤回させ、逆に中国の台湾併合の動きには一切関与しない（反対しないし介入もしない）という言質を日本政府から取り付けたいのです。
もしも上記**A書記述のような「現実的判断」をした毛沢東や蒋介石が、現在の日本の首相であったならば、当然に、今般の高市首相と同じ対処・対応をしたことでしょう。それは、自国と近隣友好国の防衛を考えるならば、リアリズムに基づいた国際政略上、然るべき方策だと考えられるからです。
ご参考：日本復活のAufheben(23)「台湾侵攻」の想定され得るシナリオ | 2025-01-19付裕鴻のブログ
https://ameblo.jp/yukohwa/entry-12883094037.html
さて、日本のオールド・マスメディアを含め、戦後知識人・言論人の多くは、はっきり言って左翼シンパのスタンスが圧倒的に優勢です。共産主義思想とその前身形態たり得る社会主義思想への傾倒は、戦後日本の思想界・言論界・教育界を圧しています。もとより悲惨な敗戦を経験したことの反動がその根源にあるとしても、当時のソ連や中国共産党など東側共産圏による思想工作や「間接侵略」準備工作の影響も無視し得ない要因と考えられます。
従って、今般の高市首相発言を巡る論評や報道にも、どちらかと言えば、中国共産党寄りのスタンスを伺わせる「視角の角度」を持った内容を窺わせるものが多いように、私は感じています。しかし、それは本当に日本と日本国民のことを考えた「国際的リアリズムの視角」に立脚したものなのでしょうか。
私も尊敬する数々の業績と作品群を生み出されている保阪正康先生の上記B***書『なぜ日本人は間違えたのか ― 真説・昭和100年と戦後80年』（新潮新書）は、現代を生きる日本人の必読の書であると思います。特に、その第一章（「昭和１００年」とは何だったのか―左翼史観に歪められた歴史の見方）は、傾聴すべき鋭くかつ深い知見が示されています。
私自身は年代的に保阪先生 (1939年生まれ)より18年後輩の世代ですが、祖母や両親も含め周囲には戦前日本の渦中で生きた人々が多く存在しているなかで育ちました。従って、何となく「戦前日本の薫り」も残っている時代を感じて育った最後の世代でもあります。私は恐らく日本は1965(昭和40)年頃を境に、「文化変容」が進んだのではないかと、実感しています。具体的にはこの頃から明治生まれの世代が社会の現役世代からリタイアしていったからです。
文化人類学にいうCultural change(文化変容)は、およそ三世代ずつで交代してゆくと観望されています。祖父母、両親、子供の三世代が、その時代の主要な社会と文化の担い手であるからです。私（戦後の昭和32年生まれ）の両親（昭和ヒト桁生まれ）、祖父母（明治30年代生まれ）という、各世代が受けた教育や社会環境の中で形成される価値観や社会観が、それぞれの生きる指針に影響を与える、という構造があるからです。
例えば、私の祖父と同じ明治33(1900)年生まれの人は、大正9(1920)年に20歳で社会に参画し、昭和15(1940)年には40歳で、社会の中堅年代であり、昭和35(1960)年には60歳で、そろそろ現役の仕事からはリタイアする時期です。これが私の祖父母の世代です。
私の両親は昭和ヒト桁の世代ですが、例えば昭和5(1930)年生まれの人は、昭和25(1950)年に20歳、昭和45(1970)年に40歳、平成2(1990)年に60歳です。私は昭和32(1957)年生まれで、昭和52(1977)年に20歳、平成9(1997)年に40歳、平成29(2017)年に60歳です。
皆さんもぜひご自分とご両親と御祖父母の世代を、この要領で計算してみてください。この三世代が各々社会の中核を担っている20歳から60歳の40年間が、次々と世代交代によって受け継がれつつ、各世代の教育・社会環境による価値観の変容（これが文化変容でもある）によって、社会全体が変わってゆくわけです。
明治生まれの最後の世代、明治45(1912)年生まれが55歳(当時の定年)を迎えたのは1967(昭和42)年ですから、一部の経営者層(彼らも60歳位迄)はともかく、大多数の現役年代層から「明治生まれ」がいなくなったのは、この頃であったわけです。こうした文脈で、戦後の日本社会を形成した戦後昭和時代＜昭和20(1945)年から昭和64(1989)年＞の44年間を支えた、20歳・40歳・60歳の三世代を算出してみます。
昭和20(1945)年時点の現役三世代は、明治18(1885)年生まれ(1945年に60歳)・明治38(1905)年生まれ(1945年に40歳)・大正14(1925)年生まれ(1945年に20歳)でした。そして昭和64(1989)年の時点では、昭和4(1929)年生まれ(1989年に60歳)・昭和24(1949)年生まれ(1989年に40歳)・昭和44(1969)年生まれ(1989年に20歳)の三世代であったわけです。
因みに昭和100年に相当する2025(令和7)年の三世代は、昭和40(1965)年生まれ(2025年に60歳)・昭和60(1985)年生まれ(2025年に40歳)・平成17(2005)年生まれ(2025年に20歳)ということになります。
そして、戦前・戦中の教育をフルに受けて20歳を迎えた最後の世代が、大正14(1925)年生まれ(1945年に20歳)だったのであり、少なくとも戦後の小学校教育を一年生から受けた世代が、昭和14(1939)年生まれ(1946年に7歳)であったことを鑑みれば、保阪正康先生（昭和14(1939)年生まれ）は、小学校からの戦後教育をフルに受けた最初の世代であったことがわかります。この保阪先生は上記B***書第一章の中で、次のように指摘されています。(*裕鴻註記、年表記はアラビア数字化)
・・・マスコミと教育現場を支配した左翼的史観
残念なことに、昭和の後期（敗戦、被占領のあとの独立回復期）は左翼的な歴史観が教育現場とマスコミを席巻した。私(*保阪先生)自身がそういう教育を受けたから言うのだが、高校時代の日本史の教師は「君らは革命の先兵にならねばならない。歴史は科学であり、社会主義国家を建設するために歴史を学び、革命を起こすのだ！」と平気で生徒たちに語っていたのである。
資本主義の次に社会主義体制が来るという唯物史観を美化し、社会主義を人類の理想郷と見ていた日本人はそれほどに多かった。社会主義になれば資本主義の矛盾はすべて片付く、私の世代は繰り返しそう言われ、そういう教育が唯物史観による歴史の見方を支えていた。
新聞紙面も学校教育も露骨なほどの唯物史観に支配され、その上にアカデミズムがあった。歴史学研究会＝通称・歴研はその牙城で、唯物史観を信条とする大学教授が集まり、その影響を受けた高校教師たちが教育現場を握っていたと分析できる。残酷な資本家階級の生活は、搾取された労働者の悲惨な生活の代償として維持され、資本はさらに拡大し、やがて帝国主義と一体になって他国に侵略する。だが、労働者階級は弾圧され、ある時に決起するのだと幾度聞かされたことか。
敗戦後、日本社会は天皇を中心とする皇国史観を反省し、徹底的に批判した。だが、それに取って代わるかのように唯物史観が影響力を誇示していた。 (*中略) 唯物史観にせよ、皇国史観にせよ、本来歴史とはそういうものではない。2025年で100年を迎えた昭和史は、同時代史としてではなく、新しい歴史の中で見直されなくてはならない。史実を実証主義的に積み上げて精査する時、そこには人間の弱さや行動の誤りなどを様々なものが現れる。その中に共通する法則、人間の行動原理がある。
ご都合主義的で、短兵急な歴史解釈を否定し、実証主義的に史実を精査した上で残るもの、それが歴史なのだ。政治的手段として使われる歴史の見方を否定し、歴史は歴史に帰さなくてはならないと私は思う。それを人類の教訓、歴史の知恵として次の時代に伝えなくてはならない。本書(**B)で私(*保阪先生)が言いたいのは、まさにそのことである。(*中略)
そして最大の問題は本は出さないまでも教育現場を握る教師たちで、多くが左翼的な歴史観にとらわれていた。だから、授業で学んだぐらいでは日本の近現代史を理解することは残念ながらできない。卒業後、何十年も経って同窓会で会ったかつての日本史の教師に「革命を起こせ、と言ってましたよね」と皮肉を言うと、「まあ、自分も若かったから」とポンと自分の頭を叩いたものだった。
・・・(***B書28～30頁+47頁)
私の高校の世界史の先生も、唯物史観に立った授業をしていました。こうした教師の社会的責任は大きいのです。その意味でも保阪先生の… 歴史を片目で見ようとする、片目で見るから見ないわけではないが、見るふりをしている。そこが大きな問題なのだ。…(***B書37頁)という言葉の視角が、同部分の文脈を越えて私の心には響きます。「何が善くて、何が悪いのか」という価値判断を下す前に、その事象を様々な視角から実証的に捉え、自分自身の「ものの見方、ものの考え方」を確立し、マスメディアの言論を評価・批判できる「国際的リアリズム」の眼を養うことが、今一番必要なのではなかろうか、と思う次第です。
〔追記〕中国軍の挑発的行為、空母遼寧の艦載戦闘機が自衛隊機へレーダー照射 (攻撃可能状態を意味する)。これこそ軍事的威嚇であり、軍国主義的行為ではないでしょうか。