本日は、掲載漏れのあった残りの１つ、補充質疑です。
補充質疑
●災害時の非常配備体制について
ひうち質問
現在、区では、小中学校の先生方が、災害時の非常配備態勢に位置づけられていない。今回の東日本大震災の際も、特に中学校の生徒さんは避難所で救援物資を配るなどの活躍をしたように、発災後の貴重な戦力になると考えるが、この生徒をまとめることができるのは、先生方以外にはいないのではないかと思う。先生方を災害時の非常配備態勢として位置づけることが必要と考えるが、見解を伺う。
答弁
・地震等の災害発生時の非常配備体制については、区職員の場合には、①震度5弱以上の場合の第一非常配備態勢、②震度5強以上の場合の第2配備態勢、③震度6弱以上の場合の第3非常配備態勢、というように、災害の程度に応じた形で定められている。
・一方、都職員である学校の教職員については、地震災害時にはく職員と同じような非常配備態勢についての具体的な定めはないのが現状。
・区教育委員会としても、災害発生時における児童・生徒の安否確認や学校施設の安全確認、また学校が指定されている避難所運営の支援・協力などの観点からも、区立学校の教職員の非常配備態勢を整えていくことが望ましいと認識している。
・今後、区職員の例も参考にし、学校長の意見や教職員の実態を踏まえ、東京都とも協議しながら、適切な非常配備態勢を採れるよう、検討していく。
●教員免許の失効について
次に、貴重な人材の確保、という観点から、教員免許の失効に関して、質問してまいる。
ひうち質問
２００９年度に導入された教員免許更新制だが、教員免許に必要な講習は修了したが、教育委員会での修了確認の手続きを忘れたために、免許が失効してしまう事例が相次いでおり、東京都では、今年度、公立校の正規職員だけで４人が失効し、失職する事態になった、とのことである。
この背景には、文部科学省の手続きの複雑さや周知不足があり、都教育委員会では、現在手続きを終えていない人に対し警告する仕組みを整えたりしている、とのことだが、失職になれば、年度途中で先生が変わることにより子供達への影響も大きいですし、何より貴重な人材を失うことになる。
世田谷区でも改めて教員や学校の管理職の方々に、注意喚起をしていただきたいと思うが、見解を伺う。
答弁
今年4月に、東京都に勤務する職員の失職が判明したことを受け、区教育委員会では、区立小中学校すべての所属教員の教員免許状の現物を確認し、発行都道府県名、記号番号、有効期限等を確かめ、更新期限までに手続を適切に進めるよう、指導した。引き続き校長会等を通して、教員免許更新が適切に行われるよう、指導してまいる。
●町会・自治会に入っていないマンション等の住民への地区情報の提供について
取り上げた理由
給田に住んでいらっしゃる方から、次のようなご意見をいただいた。
「以前、うちのマンションの前の道路が、知らない間に一方通行から相互通行になった。町会に入っていないので知らなかった。また街のお祭りの連絡とか避難所のこととか、区レベルではなく、地区単位での細かい情報がほとんど来ない。町会に入っていない人の意見も反映させてほしい。」というものである。
ひうち質問
現在、特に環状8号線より外では人口も増加しており、若い方も増えております。町会に入らない方、また入りたくない方も増えており、今後は、町会に入っていない方々にどのように情報を届けるのか、またその方々の声をどのように地域に反映させるのか、が課題であると考える。
現在、町会の加入率は約５７％で、長期的に見ると漸減傾向にあるということです。町会に加入していない方も多く、地区レベルの情報は、なかなか伝わりにくくなっていると思う。
いま、東日本大震災以降、地域の絆の大切さや、日ごろからの顔と顔の見える関係づくりの大切さについて言われているが、そうした地域コミュニティの構築のためには、地域に参加することが大切であり、そのための第１歩は、身近なレベルでの地域活動団体の情報を自ら取りに行くことに尽きると思う。
そこで、地区レベルでの情報提供のツールとしては、まず各出張所のHPの活用が有効であり、次に「世田谷へようこそ」の活用も考えられる。
この「世田谷へようこそ」は、主に転入してきた方々に対し、地域で活動する団体、例えば消防団やNPOなどの団体を紹介する冊子であるが、情報が集約されており、なかなかよくできている。出張所のHPの周知とともに、この「ようこそ」活用が考えられると思う、見解を伺う。
答弁
・「世田谷へようこそ」は平成19年度から作成し、世田谷区への転入手続の際に配られるが、それ以外にも、出張所・まちづくりセンターの窓口でも配布している。
・地区単位で様々な活動団体の情報が集約されることで、地域の課題も見えてくるので、多様化する地域の課題を解決するには、情報の共有が何より大切。
ホームページの周知と共に、「世田谷へようこそ」も活用すべくＰＲの機会を増やしていきたい。