お待たせしました。本日は、企画総務領域の質問内容です。
●公衆電話の設置場所の周知について
取り上げた理由
・先の大震災後の民間調査会社のサーベイリサーチのアンケートでは、当日困ったこととして、「携帯電話がつながりにくい」が71％、「鉄道などの公共機関がストップした」が46％、「家族との連絡が取れなかった」が38％、との結果が出ている。
・また、朝日新聞によると、当日携帯電話を使おうとした人は82％いたが、そのうち、携帯電話がすぐに接続できた人は約3％、65％の人が利用できなかった。
・実際に、区民の方からも、「携帯電話やメールがつながりにくい状態が続き、家族や知人と連絡が取れず、多くの区民が不安になった。」とのご意見をいただいた。
今後は、「災害時の安否確認」と「連絡手段の確保」が課題。
ひうち質問1
まず、災害時の安否確認だが、朝日新聞によると、災害用伝言ダイアル（171）を利用しようとした人は、6.4％、携帯電話で9.8％にとどまったことから、災害時伝言ダイアル171の活用、そのための更なる普及啓発が今後ますます必要と考えるが、区の見解を伺う。
ひうち質問2
次に、連絡手段の確保だが、実際に携帯電話がすぐに接続できた人は約3％、メールは10％、といったように、携帯電話・インターネットが極めてつながりにくい不都合が生じ、その際に、比較的つながりやすい媒体として、公衆電話の存在が大きかったと思う。実際に当日は、公衆電話に長蛇の列が出来たことからも、災害時には公衆電話の存在が重要になってくると考える。
よって今後は、区内の公衆電話の場所を把握し、その場所をあらかじめ区のHPや災害時区民行動マニュアル等で明記して知らせることが有効。区内に700台の公衆電話があり、また、セブンイレブンも、約1200店舗で災害時に使用できる非常時用公衆電話を配備していくので、今後、区・コンビニ・NTTの情報もあわせて、公衆電話の場所を区のHPや災害時区民行動マニュアル等に掲載することが効果的と考えるが、いかがか？
答弁は次回！