② 平成22年度予算編成及び組織・職員定数の基本方針について
○予算編成について
・「実施計画・行政経営改革計画等の緊急見直し方針」に基づき、社会情勢の変化、計画の推進状況等を踏まえた施策の見直しを行い、予算を要求する。
・新規事業等の実施は、既存事業の廃止等を行うことを基本とする。
・歳入については、国や都の動向を十分留意する。補助事業を的確に把握・活用し、確実な収入確保に努める。
・国の外郭団体等の助成事業も積極的に活用する。特に緊急雇用創出事業等については、事業の再構築などの制度を活用し、工夫する。
・特別区税・国民健康保険料などの債権管理の強化に努める。
・資産の有効活用などにより、歳入の確保に積極的に取り組む。
・人件費を抑制する。
・公共建築及び土木トータルコスト管理指針などに基づき、一層のコスト縮減をする。
・「外郭団体改善方針」に基づき、自主財源な活用などを行い、自律的な経営転換を指導する。そして予算要求に反映する。
○組織・職員定数について
◎組織について
平成18年4月に大幅な改正を行ったが、一定期間を経たので改めて検証する。
平成22年度は、国の法改正、区政の重点課題・緊急課題に、速やかに対応する必要がある場合に限る。
具体的な留意点
・対症療法型行政から予防型行政への転換を一層推進する。
・定員適正化・組織のスリム化を行い、簡素化・効率化・スピードを目指す体制を作る。
・役割分担と責任の所在を明らかにし、適正なチェック機能が働くようにする。
・組織改正にはレイアウトなど、負荷がかかることから、必要最小限の改正を行う。
◎職員定数について
・民間との役割分担を明らかにする。
・重点課題・区民サービス業務に人材を投入する。
・限られた財源・人材を効率的に活用する。
・徹底的に事務事業を見直す。
・少数精鋭で問題解決できるよう、柔軟で機動的な体制にする。
・定員の適正化を行う。
◎所要人員について
・事務事業の廃止・統合・縮小・休止を行った場合、人員体制も見直す。
・民間活力の積極的な活用、電子政府の取り組みを進める。そして事務事業の分担を見直し、非常勤職員・臨時職員を活用し、効率的に事務運営を進める。
・ただし非常勤職員については、事務量の変化に応じた適正配置に努める。
・再任用制度を積極的に活用する。
◎外郭団体について
派遣職員などの人員体制を見直す。そして組織体制を簡素化する。
◎組織・人員体制の検討について（平成22年度に限らず中長期的に取り組む）
・団塊の世代の職員の大量退職に伴い、職員構成に大きな変化が起こる。よって効率的・効果的な組織・人員体制に努める。（ワンストップサービス）
・中長期的に、全庁の事務執行の見直しを行う。
・内部事務も含め、アウトソーシングを積極的に進める。