昨日の続きです。
◎計画の概要（先ほどのBCPの主な３つの構成を元に、より具体的に）
○業務継続計画の基本方針
①災害対応を中心とした、非常時優先業務を最優先させる。
②資源の確保・配分は全庁横断的に調整。
③通常業務は積極的に休止・抑制
まず、やらなくてはいけない業務を知る。その上で「自分の担当の課の仕事ではないから知らない」というのではなく、全庁横断的に、実際に起こったことに対して、柔軟に対応する。
○想定する危機事象をある程度決めておく、そしてその発生確率・特徴・人的被害・建物被害予測・津波第１波到達時刻予測など、分析をしておく。
そのデータをもとに対策を考える。
例：自然災害（南海地震）、大規模テロ（国民保護）、新型インフルエンザなど。
（BCPは、自然災害だけに適応されるものではない）
○非常時優先業務
１．応急業務 ２．継続の必要の高い通常業務
業務内容としては、３つあり。（上記の２つの非常時優先業務と非常時優先業務以外の通常業務の３つ）
１．応急業務：
・まず震度６弱以上の地震が発生した場合、災害対策本部・支部を自動設置。
・そして初動体制をいち早く行う。この初動体制をいかに迅速に確保するか、がキーポイント。そのために、目途となる時間を明記している。
（地震発生時には、一刻も早く被害規模等の情報収集を行うことが重要。そしてそれに基づいた体制を整備し、人命の救助・救急・医療・消火活動等への対策を行う。そのためには、地震発生直後の初動体制を迅速に確保することが極めて重要。キーポイントになる。）
・初動体制確保方針
① 地震発生後１０分以内を目途に、情報連絡体制を確保する。
② 地震発生後３０分以内を目途に、災害対策本部の初動体制を確保する。
③ 地震発生後１時間を限度として、第１回本部会議を開催する。
業務内容の例：１６種類、１０８業務
・活動態勢：職員の緊急参集（業務開始目標は災害発生１時間後）、職員の安否確認（開始目標は災害発生３時間後、実施期間は３日後まで）、職員の参集状況把握（開始目標は災害発生３時間後、実施期間は３日後まで）、災害対策本部設置（開始目標は災害発生１時間後）、支部の設置（災害対策本部設置と同様）、現地対策本部の設置（開始目標は災害発生３時間後）
・防災関係機関応援：市町村からの応援要請の受理（開始目標は災害発生後３時間後、実施期間は３日後まで）、国や他の地方公共団体、防災関係機関への応援要請（市町村からの応援要請と同様）
・自衛隊災害派遣要請：自衛隊への災害派遣要請（開始目標は発生１時間後）、自衛隊の受け入れ体制整備（開始目標は発生１時間後、実施期間は２週間まで）、自衛隊との連絡調整（受け入れ体制と同様）
・情報通信：津波情報の伝達（開始目標は発生後１時間、実施期間は１２時間まで）
この他にも、災害情報の収集・報告（３業務）、災害広報（１業務）、災害救助法適用（１業務）、災害拡大防止（７業務）、避難（２業務）、消防防災ヘリコプタの活用（４業務）、救援・救助（医療及び助産、死体の捜索及び埋葬、応急給水、食料供給、液化石油ガスの供給、生活必需品の供給、防疫、保健対策、食品衛生対策、災害時要援護者応急対策、廃棄物の処理、応急仮設住宅の建設及び十拓の応急修理、義援金品の配分、ボランテイア団体等の支援、動物救援対策など、５５業務）、緊急輸送（２業務）、交通確保対策（２種類）、文教対策（７業務）、施設の応急対策７業務）、物資・人員等の配備手配（５業務）
など、多くの業務がより具体的に明記されております。また、それぞれの開始目標時点と実施期間も明記されております。
２．継続性の高い通常業務：２２業務
業務内容の例：
・本部長（知事）・副本部長（副知事）の秘書（開始目標は１時間後、実施期間は２週間）
・各種情報の提供（記者会見・資料提供・HPの運用）（開始目標は１時間後、実施期間は２週間）
・知事印の押印・管理（開始目標は１２時間後、実施期間は２週間）
・職員の受け入れ態勢、受け入れ職員の配置及び担当業務の調整（開始目標は１日後、実施期間は２週間）
・財政機能の維持（開始目標は１日後、実施期間は２週間）
・物資の購入調達、救援の食料の調達、災害対策本部及び仮眠室のスペース確保（開始目標は３時間後、実施期間は２週間）
・庁舎、電源、電話、水道等のライブライン関係の維持（開始目標は３時間後、実施期間は２週間）
・本庁及び出先機関の通信確認（開始目標は１時間後、実施期間は２週間）
この他にも、市町村の行政・財政負担に関する支援措置、生活保護費の支給・申請等の相談、徳島県社会福祉協議会との連絡調整、被災者に対して保険者が行う国民健康保険料の減免の措置や一部負担金の支払猶予などの相談、各市町村との連絡調整、医療受診券等の発行、各種手当の給付、障害児の措置費の施設への支払い事務、補助金支給事務、貸付金支給事務、大規模災害対策資金の創設、公金の出納、保管・払出などの業務が細かく決められております。
先ほども書きましたが、これらの非常優先業務を継続的に実施するために、
○執務体制の整備
・本部初動要員の確保
・職員の緊急参集
・職員の安否確認
・後方支援業務（執務スペースの確保、帰宅困難者等への対応、負傷者の擁護）
・部間の職員の応援など
○執務環境の確保
・県庁機能（電気・通信・水）の確保
・情報ネットワークシステムの維持
・本庁舎の代替施設の検討
が必要になってきます。
では、それぞれについての詳細を明日、書かせていただきます。