議会出前トーク②
おはようございます～！
今回は去る１０月11日に閉会した愛知県議会（９月定例議会）で、議員発議で提案し、採択された『意見書（国への要望）』８項目についてご紹介いたします。
（内容は簡単に要約したものです。）
ご紹介する前にもしかして『意見書』って何？という方もいらっしゃるかもしれないので、意見書について少しご説明しておきます。
ここで言う『意見書』とは・・・
地方自治法第９９条において、地方公共団体の公益にかかわる事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意見や希望を意見書として内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出できることとされています。
愛知県議会では、各定例会に会派単位で意見書案を提案し、議会運営委員会での協議により、議員発議で提案し、採択します。
また、市民等から意見書提出を求める請願が提出されることもありますが、このようなケースでは、請願の手続きに基づいて取り扱われ、採択された場合は、議員発議で意見書を提案し、採択することになります。
意見書には法的拘束力はありませんが、住民代表である議会の総意として尊重されるので、私たち市民、県民も議会がどんな意見書を提出したかをきちんと把握し、この意見書が今後どのように国の政策に生かされていくのかしっかり見て、意見できるようにしておくことも大切なのではないかと思います。
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＜＜2013年9月定例議会において
議員発議で提案し、採択された意見書＞＞
①「地方財政の充実・強化について」
国においては、地方消費税率の引上げ時期をめどに地方法人課税のあり方を見直す為の見当が進められているが、地方分権威逆光して受益とス負担という税の原則に反する地方法人特別税及び地方法人と区別譲与税についていは、断固として廃止すべきである。
よって国におかれては、地方財政の充実・強化を計るため、下記事項についてい特段の措置を講じられるよう強く要望する。
1. 社会保証関係費の増加など地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映し、地方の一般財源総額を増税確保すること。
2. 累増する臨時財政対策債のあり方を全面的に見直し、国税５税の法定率の引上げ等により地方交付税祖学の増額を図ること。
3. 地方の自主性や自立性を保障する地方財源を確保するため、地方法人特別税及び地方法人と区別譲与税を確実に廃止し、地方税として復元すること。
②「アルコール健康障害対策基本法(仮称)の早期制定について」
国においては、国民の健康の保持と安心して暮らすことのできる社会の実現に向けて
アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進するため、アルコール健康障害
対策に関する基本計画の策定などを内容とする「アルコール健康障害対策基本(仮称)」の早期制定に取り組まれるよう強く要望。
③「高次脳機能障害者に対する支援体制の充実について」
国においては、高次脳機能障害者の実態把握に努めるとともに、高次脳機能障害に対する正しい知識の普及・啓発を図ること。
高次脳機能障害者に対する支援拠点期間の拡充を図るとともに、各拠点機関への支援コーディネーターの複数配置を促進すること。
④「自動車取得税及び自動車重量税の廃止について」
国においては、国民の負担を軽減するとともに、国内自動車市場の縮小・低迷に歯止めをかけ、産業の空洞化や雇用の喪失を防止するため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
1. 消費税率の引上げに当たって、自動車取得税及び自動車重量税を確実に廃止すること。
2.自動車取得税及び自動車重量税の廃止に伴う代替財源については、地方財政に対し影響を及ぼさないよう国の責任において確実に措置するとともに、安易に自動車税等の増税を行わないこと。
⑤「鳥獣被害防止対策の拡充について」
国においては、鳥獣被害防止対策の拡充を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
1.鳥獣の捕獲等の費用に対する補助について、引き続き必要な予算措置を行うとともに補助単価の見直しを含めた制度の改善を図ること
2.将来にわたって有害鳥獣の捕獲を推進するため、狩猟免許取得に向けたフォーラムの開催など総合的な捕獲従事者の確保・育成策の充実を図ること。
⑥「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度の見直しについて」
国においては、公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度の見直しに当たっては、現行制度の取組効果や制度見直しによる影響等について検証を行うとともに、見直し後に必要な財源を国において確保されるよう強く要望する。
⑦「防災・減災事業に対する財政支援の拡充について」
国においては、地方自治体における防災・減災事業に対する財政支援の拡充を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
1.社会資本の老朽化対策など防災・減災事業に係わる地方負担の軽減を図るため、重点的な予算配分を行うこと
2.橋梁等の道路施設の耐震化・点検・維持補修・架け替え、老朽化した上下水道等の更新・維持補修、防災拠点となる庁舎等の耐震化など防災機能の強化について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど、国庫補助制度を拡充するとともに、社会資本整備統合交付金等の対象事業範囲を拡大すること。
⑧「婚外子の相続差別の撤廃について」
国においては、最高裁判所の違憲判断を尊重し、婚外子の相続差別を撤廃するため、民法の改正法案を早期に国会に提出されるよう強く要望。
以上