今日午後１時から一般質問が始まり、かばさわ洋平市議（緑区）が登壇しました。質問項目は、①カスタマーハラスメント防止対策、②緑区の住みよいまちづくり、③賃上げ支援についてです。賃上げ支援についてお知らせします。
2025年度の最低賃金は全国加重平均で1,121円と過去最高の66円の上げ幅ではありますが、政府が目標とする「2020年代に1,500円」には程遠い状況にあります。
かばさわ市議は「賃上げの必要性、行政支援の必要性についてどのようにかんがえているのか。また千葉県の最賃が64円引き上げられたことについての見解と、中小企業が賃上げのために倒産することがないよう適切な支援が必要ではないか」とただしました。
経済農政局長は「賃上げが行われることにより、市内消費が拡大するとともに、企業において生産活動の活性化が図られるため、本市経済の維持発展に重要。市では賃上げの原資が確保できるよう、コスト全体の価格転嫁支援をはじめ、設備投資や人材育成などの生産性の向上に向けた取り組みの支援をしている。千葉県の最賃については審議会でデータに基づき議論されたもの」と答えました。
千葉市ではICT活用等生産性向上支援事業で20者に1,900万円、人材育成・採用力向上支援が98者に470万円の支援額、設備投資に対する新規融資実行額が97件で融資額21億4,700万円となっていますが、これらの支援については賃上げを要件としていないため、賃上げの実績は把握していないとのことです。
かばさわ市議は「実態は中小企業者全体で見たら、各事業をあわせてもわずか1.5％でしかなく、市内多数の企業の賃上げに貢献できていないことは明らか。賃上げの要件にすらなっていない」と指摘しました。
賃上げを後押しすべく中小企業への直接支援を実施する自治体は、岩手県や徳島県など県段階で広がっています。かばさわ市議は「２年連続で中小企業の賃上げ促進奨励金事業に取り組み、成果を上げてきた愛媛県松山市を視察し、一人当たり５万円を支給する奨励金で、実施企業平均5.7％の賃上げを実施し、アンケート調査で８割の企業から賃上げに踏み切れたなど評価された」とし、「賃上げの直接支援と同時に人材確保支援は急務」と述べ、「賃上げ支援金など実効性ある直接支援を真剣に検討すべき、人材確保の支援強化を」と求めました。
経済農政局長は「賃上げ支援は、企業の恒常的な収益力や生産性の向上による持続的な賃上げにはつながりにくいと考える。企業の経営基盤を強化することによる賃上げ原資の確保がなされるよう、適切な価格転嫁の促進と生産性向上に向けた様々な支援を実施している。（中略）引き続き、持続的な賃上げの実現を図るための支援とともに、人材確保に向けた支援に取り組んでいく」と答えました。