今日（４日）午後１時から千葉市議会が開会し、市長から補正予算や条例議案などの提案理由説明が行われた後に、かばさわ洋平市議（緑区）が議員発議として日本共産党千葉市議団を代表し「千葉市カスタマーハラスメント防止条例の制定」についての提案理由説明を行いました。
以下、提案理由説明の内容です。
この条例は、顧客等から就業者に対して行われる、大声での恫喝や長時間の電話などの著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメントの防止に関し、基本理念を定め、市、顧客等、就業者及び事業者の責務を明らかにするとともに、カスタマーハラスメントの防止に関する施策の基本的な事項を定めることにより、顧客等の豊かな消費生活、就業者の安全及び健康の確保並びに事業者の安定した事業活動を促進し、もって公正かつ持続可能な社会の実現に寄与するため、条例を制定しようとするものであります。
本市が令和２年度に実施した市内の高齢・介護サービス事業所におけるカスタマーハラスメントの実態調査では、回答者の約半数近い事業者が、利用者や家族から暴言などの行為を受けたことがあると回答したことから、市では介護現場でのハラスメント防止に向けた啓発活動を実施しております。 しかしながら、カスタマーハラスメントは、介護の現場にとどまりません。昨年サービス業などの労働組合同盟であるUAゼンセンが、流通系企業の従業員の５割が顧客からの暴言などのカスタマーハラスメント被害にあったとする調査結果を発表しました。
また、令和２年国勢調査によると、本市内の就業者数約42万人のうち、卸売・小売業の従事者は約７万人、サービス業を含めた第3次産業の従事者は約33万人と多数を占めております。現に、カスタマーハラスメントを抑制する取組を求める声が寄せられるなか、市民の理解促進と実効性のある施策が必要と考え、本条例を提案するものです。
本条例の制定に伴い、中小事業者にもガイドラインやマニュアル整備などの負担が生じるため、相談窓口の開設、共通マニュアルの公開など、事業者支援に取組むことが重要です。それと同時に最も大事なことは、市民全体に著しい迷惑行為とは何か、カスタマーハラスメントとは何かをご理解いただくことで、カスタマーハラスメントの発生を抑止していくことです。
先輩・同僚議員に申し上げます。本条例はサービス業の従業員を守るためだけの条例ではありません。なぜなら、カスタマーハラスメントは誰もが、被害者にも加害者にもなりうる問題だからであります。現在は、インターネットにも氏名が公開され誹謗中傷が拡大する悪質なケースもあるため、全ての市民の人権を守るために、速やかに本条例を制定し、実効性ある取組を進めて、思いやりあふれる千葉市を共につくろうではありませんか。本条例の制定にご賛同いただくよう心よりお願い申し上げて、提案理由の説明と致します。