昨日、千葉市議会第４回定例会が閉会しました。議案等に対する討論には、かばさわ洋平市議（緑区）が登壇し、物価高騰対策として、お米や食料品への負担軽減に資する現金やクーポン券など、市民の手元に直接届く施策を速やかに展開するよう強く求めました。
追加議案では、人事案件として人権擁護委員２名について、のじま友介市議（中央区）が質疑。物価高騰対策では子育て世帯応援給付金が市長から提案されました。全員協議会で中村きみえ市議（花見川区）が議案研究（質疑）を行ないました。所得制限なしで申請不要で２月の児童手当時に１人あたり２万円が支給される予定となっています。支給まで期間があるのは、その世帯の意向を確認するためです。受け取ることを拒否する方は、今後、送付される書類に受け取り拒否のチェックをして返送することになります。受け取る方は自動的に振り込まれる予定です。
続けて、自民、公明、立憲、無所属の一部の議員から議員の期末手当引き上げの条例改正が提案されました。日本共産党千葉市議団からは、あぐい初美市議（稲毛区）が反対討論を行いましたので、以下、討論の内容です。
会派を代表して、発議第８号・千葉市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、反対する討論を行います。
この議案は、千葉市人事委員会から職員の給与に関する勧告がされ、期末・勤勉手当を引き上げる条例が出されたことによって、議員の期末手当について市長等特別職に準じて4.60月から4.65月に0.05月引き上げようとするものです。昨年も０.１月引き上げをし、今年も０.０５月引き上げしようとしています。その結果、議員１人当たり年間46,200円、議長55,800円、副議長50,400円の引き上げをすることになり、影響額は232万3,800円となります。
物価高騰が長引いていますが、物価上昇に賃金も年金も追いついていません。食料品の値上げは２万品目を超え、前年の約１.６倍にも増加し、主食であるお米の値段が高止まりする中で市民生活は苦しさが増しています。電気・ガスなどエネルギー価格の上昇で、寒くても暖房をつけずに何枚も着込んで我慢しているという切実な声が聞かれます。その上、来年度からは公共施設使用料、下水道使用料、水道料金など値上げが目白押しでさらに生活が圧迫されることは明らかです。
国の物価高騰対策として18歳以下の子どもには２万円が支給されますが、子どもがいない世帯にはなんの恩恵もない中で、議員だけが約５万円もの期末手当引き上げは不公平感が増すのではないでしょうか。
政治と金の問題が大きな批判を浴びているさなか、税金の使い方が問われています。わが会派は特別職の期末手当の引き上げには反対しており、特別職と同様に議員の期末手当を引き上げることは、市民感覚に照らしても理解は得られません。
以上のことより、今回の条例で議員の期末手当の改定はするべきではないと申し上げ、反対討論といたします。