今日午後１時から本会議が開催され議案質疑が行われました。日本共産党千葉市議団を代表して、もりた真弓市議（花見川区）が登壇しました。
2026年４月１日から千葉県営水道が料金改定することにともない、千葉市でも県営水道と同一の料金に改定するために条例を改正しようとするものです。市営水道は千葉市の５％の地域（緑区と若葉区の一部）で、料金収入が低く、費用の半分しか賄うことができないことや、県営水道から水を購入して供給していることなどから、県水の価格の値上げとなり、収支の赤字や資金不足が拡大することから、市営水道の料金も改定するものです。
口径20ミリメートルで１か月あたり20㎥を使用する３人世帯の場合、現行で月3,250円のところ、改定後の料金では月3,870円となり、620円の値上げとなります。
千葉市の給水量の内訳
水道事業運営協議会の答申より
もりた市議は、水道料金が増額することが見込まれる事業者への負担軽減の考えについてただしました。水道局長は「現時点では市営水道として、事業者への負担軽減は考えていない」と答えました。
また、もりた市議は水道事業運営協議会の答申にある附帯意見で物価高騰対策を図るよう求められているがどう対応するのか、ただしました。
財政局長は「今月策定された国の総合経済対策を受け、現在、検討を進めているところであり、国の補正予算の動向を注視し、交付金の配分状況や、国や県の対策の動向を見極めながら、対応を図っていく」と答えました。
千葉市教育職員の給与等の特別措置に関する条例等の一部改正について、給特法が６月に公布されたことを受けて条例の一部を改正するというものです。教職調整額という形で残業代を支払わない代わりに給与に上乗せすることが行われてきました。
今後、調整額を４％から毎年１％ずつ引き上げることとなり、教育職員全体で年間約３億円、10％までの引き上げが行われると、年間18億円の増額となるとのことです。
千葉市における昨年度の平均時間外在校等時間数37時間をもとに、時間外勤務手当を支給したと仮定した場合の金額は、総額で年間61億円となります。
もりた市議は、教職員の給与の抜本的改善は急務であり、さらなる改善で公教育の充実が求められるのではないかと見解を求めました。
教育次長は「今回の改正法において、教育職員の勤務の状況や人材確保、財源確保等の状況を勘案し、さらなる改善のための措置について検討を行うことが示されているため、今後の国の動向などを踏まえて研究していく」と答えました。