今日は午後から本会議があり、決算議案に対する討論が行われ、私は日本共産党千葉市議団を代表して、決算議案中の７議案について不認定の立場から討論を行いました。基本的には昨日の意見表明ですが、詳細について報告します。
採決の結果は、日本共産党をのぞく全ての会派・無所属議員が決算議案に賛成しました。
物価高騰で厳しい市民生活の下、福祉カットや公共料金の値上げが強行されました。国民健康保険料値上げは一人当たり年額約2000円、影響額は２億9,152万円です。介護保険料は第５段階の場合、改定率16.7％で、年額１万800円、影響額約32億円など、市民負担を強いています。
その一方で必要性が乏しい事業や、急がなくてもよい事業など大型開発は、稲毛海浜公園リニューアル事業の決算は４億6,368万円、中央公園・通町公園連結強化事業の決算額16億5,034万円、千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備に３億2,000万円等をつぎ込んでいます。また、長い間、千葉市を支えてきた中小企業には、わずかな支援にとどめ、企業立地促進には19億6,939万円もつぎ込み、担税力のある大企業にも固定資産税・都市計画税相当分を３年間助成し、税負担の軽減が実施されています。
日本共産党市議団は、市民には冷たく、大型開発や企業立地には手厚い決算に反対して、市民福祉を増進するよう強く求めるものです。物価高騰のもとで市民生活が苦しい中で、財源は市民生活と福祉の向上に有効に使う、地方自治法の本旨である「住民福祉の増進」の本来の役割に転換すべきであります。
国政との関係では、消費税減税を国に求めるべきとただしましたが、「国において総合的な観点から検討されるもの、消費税減税については、地方財政への影響なども大きく、代替となる財源についても、あわせて議論すべきと認識している」として、消費税減税を求めようとしません。
帝国データバンクの調査によれば、この10月も3,000品目以上の食料品が値上げされました。値上げラッシュにより家計への影響は、より深刻になります。
研究開発減税など大企業優遇税制や富裕層の所得税減税など１１兆円にも及ぶ租税特別措置を見直せば、消費税減税の財源はつくれます。今後、臨時国会が始まりますが、市民生活を守るためにも、国に消費税減税を強く求めるべきです。