航空機から撮影した美浜区や花見川区の一部の写真
一般質問終了後、決算審査特別委員会が開催され、会派を代表して2024年度決算に不認定の立場から意見表明を行いました。以下、主な概要で、明日の討論では詳細について述べます。
不認定とする第１の理由は、いわゆる大型開発については巨額の投資はないものの、稲毛海浜公園リニューアル事業に４億6,368万円、中央公園・通町公園連結強化事業に16億5,034万円、千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備に３億2,000万円等をつぎ込み、担税力のある大企業にも取得した固定資産に係る固定資産税・都市計画税の相当額まで助成するなど企業立地促進事業に19億6,939万円を投じているからです。
第２の理由は、地方自治法の本旨である「住民福祉の増進」が図られたのかという視点から決算の分析を行いましたが、引き続き、福祉カットや公共料金の値上げが行われた決算であることです。子どもの医療費助成の拡充やバス路線維持等地域公共交通支援、中学校・市立高校等の学校体育館へのエアコン整備など学校施設環境の充実のための事業が実施された一方で、国民健康保険料の値上げ２億9,152万円、介護保険料の値上げ32億円など、物価高騰のもとでも市民生活や福祉が削られています。急がなくても良い開発は見直すべきです。
第３の理由は、物価高騰で苦しむ市民の願いである消費税減税を国に求めようとせず、事業費も事業期間も効果も不透明な新湾岸道路を千葉県とともに推進する一方で、市債の有効活用や財政調整基金を取り崩すなどして、市民生活向上のための物価高騰対策への上乗せや賃上げへとつなげる事業を実施しようとしないからです。
以上、地方自治法の本旨である「住民福祉の増進」に向けて、さらなる物価高騰のもとで厳しい生活を余儀なくされている市民に寄り沿う市政運営を行うことと、急がなくてもよい大型開発は見直して、市民生活を守り、向上させるための施策などを求め、日本共産党千葉市議会議員団を代表しての意見表明とします。