今日は午前10時から本会議があり、市長から提案された議案と日本共産党千葉市議団が提案した発議のカスタマーハラスメント防止条例について、のじま友介市議（中央区）が討論を行いました。
公共料金の値上げについては、先日の都市建設委員会のブログでの報告や代表質疑で触れましたので割愛しますが、今回の議案で千葉市斎場設置管理条例の一部改正で、火葬施設使用料を市民で12歳以上では６千円から７千円に引き上げるなど斎場にかかわる使用料の値上げも来年４月から実施されます。
使用料の改定で市の歳入への影響額は約4,800万円増です。近隣政令市では。相模原市は6千円。川崎市は6750円となっており、必ずしも値上げしなければならないという状況ではありません。しかも、指定管理者にはすでに市から、人件費も含めた委託料を増やしています。
のじま市議は、「運営上に支障がないにもかかわらず、人生の最期を見送る料金まで値上げをするべきではありません。少子高齢化に伴い、葬儀のスタイルも変わっており、今後も柔軟に市民に寄り添う対応を」と求めました。
千葉市カスタマーハラスメント防止条例について、近年、増え続けるカスタマーハラスメントの防止に関し、基本理念を定め、市、顧客等、就業者及び事業者の責務を明らかにするとともに、カスタマーハラスメントの防止に関する施策の基本的な事項を定めることにより、顧客等の豊かな消費生活、就業者の安全及び健康の確保、並びに事業者の安定した事業活動を促進し、もって公正かつ持続可能な社会の実現に寄与するため、条例を制定しようと発議したものです。
発議を審議した環境経済委員会では、「国の法整備もあるため動向を注視すべき」「県とのすり合わせも必要」などの理由から否決されました。しかしながら、多くの委員からの意見が、カスタマーハラスメント防止に向けた啓発強化や取り組みの必要性では一致しています。
のじま市議は、「国の法整備がなされたことを受け、事業者、とりわけ中小事業者は相談窓口や対応指針、マニュアル等の整備が課題となっております。当局においては、すでに東京都が実施している事業者支援のためのマニュアル公開、電話録音機器の導入における財政支援など、実効性ある取組を求めるとともに、何よりも、誰もが被害者にも加害者にもなりうるカスタマーハラスメントの防止に向けた周知啓発の強化と、改めて本発議への賛同を」と強く求め、討論としました。