※画像は、「21世紀の下水道を考える会」協議会の標語ポスターです。
今日、千葉市議会は各常任委員会が開催され、都市建設委員会では下水道使用料改定のための条例改正議案の審議がありました。
この議案は、企業債の償還額が高止まりで推移していることや、千葉市北西部の汚水処理を担う千葉県に対して支払いを行っている維持管理負担金が引き上げられたこと、企業債金利および維持管理に係る人件費なども上昇しており、使用料算定期間である令和８年度から９年度までの２年間において資金不足が生じるため、令和８年４月１日から下水道使用料の改定、値上げを行うというものです。平均改定率は13.60%、20㎥の一般世帯で、月289円の値上げとなります。
ウクライナ危機の時にも物価高騰対策として下水道使用料の軽減が実施されましたが、当時と比べても、現在の物価高騰、消費者物価指数はさらに上昇しています。
他の委員からは「値上げはできればしてほしくない」としつつも、下水道事業の支出の削減の取り組み、安定的な下水道事業を求める意見が述べられ、日本共産党を除く賛成多数でこの議案が可決されました。
当局は、「今回、改定しなければ老朽化対策ができなくなる懸念もある」と述べ、料金改定の必要性を述べられたわけですが、使用水量20㎥の件数は全体の７割を占め、多くは一般世帯です。
物価高騰で苦しむ市民生活にさらに追い打ちをかけることはやめるべきです。さらに新型コロナとその後の診療報酬改定などによる経営状況の深刻さ、汚水排除量の多い病院や特別養護老人ホーム等の介護事業所の経営にも大きく影響します。
物価高騰が続くなか、市民に負担を求めるべきではありません。よってこの議案には賛成しませんでした。一般会計からの繰り入れを行ない、また汚水の下水道への修繕や補修などに国の補助がない中で、国に対して補助の対象となるよう強く求めるべきと申し上げました。
また、千葉マリンスタジアムの利用料金について、受益者負担の適正化及び物価高騰下においても引き続き施設を適正に管理する観点から、指定管理者に管理を行わせる施設の利用料金の上限額を改定する千葉マリンスタジアム設置管理条例の一部改正も提案されました。
料金の改定率は現行料金の概ね1.3倍となります。料金改定による影響額は5,700万円で、このうちアマチュア利用は80万円です。マリンスタジアムを野球で利用するため、１時間だけでは試合は終わるものではなく、数時間にわたってアマチュアが利用するとなると、それだけの負担増となります。料金改定で負担が増えることによって利用控えが危惧されます。
市民球場と位置づけているのであれば、市民の利用を促進していくことが必要であるにもかかわらず、アマチュア利用など収益とならない利用については、現行料金で市民、アマチュア利用を増やすべきと考えます。市民、アマチュア利用の負担を増やすことについては賛成しかねると表明しました。