今日は広島に原爆が投下されてから80年となりました。今朝は家族で広島市の平和記念式典の様子をテレビで視聴しました。石破総理は「核兵器禁止条約」に言及することはなく、やはり被爆国の政府として世界に核兵器を禁止することを発信しなかったことは、いまもなおアメリカの核の傘の下から抜け出せないということです。
学生や議員になる前には毎年のように原水爆禁止世界大会に参加をしていましたが、なかなか日程が合わず、参加ができていません。2000年の世界大会は国際会議から参加、2005年はバスで世界大会に参加、2010年はNPT（核不拡散条約）再検討会議に向けて核廃絶の大波をつくろうとニューヨーク行動に参加、2015年の世界大会に参加して爆心に一番近い本川小学校の資料館を見学したことなどを思い出しました。
日本政府は、被爆の実相と核兵器の禁止をねばり強く訴えて活動してきた日本被団協や被爆者のみなさんの願いである核兵器禁止条約に背を向けて続けています。米軍の核兵器使用も視野に入れた「拡大抑止」政策をとるなど、米軍との共同作戦態勢を強化しています。
参院選では「核共有」や「拡大抑止の実効性確保」、「核武装が最も安上がり」などを公然と掲げ、発言する政党や候補者がいました。
この流れは危険であることは、今日の広島市長の平和宣言や広島県知事の挨拶で、、「核兵器を含む軍事力の強化を進める国こそ、核兵器に依存しないための建設的な議論をする責任があるのではないですか」（広島市平和宣言）、「抑止力とは、武力の均衡のみを指すものではなく、ソフトパワーや外交を含む広い概念であるはずです。そして、仮に破れても人類が存続可能になるよう、抑止力から核という要素を取り除かなければなりません」（広島県知事の挨拶の一部）と触れられているように、軍拡を進め、核抑止力に固執するのではなく、非核平和の日本の政治、核兵器の全面禁止に日本政府が先頭に立って取り組むことが必要です。
被爆者のみなさんの平均年齢は86歳を超えています。被爆の語れなくなる日が必ずきます。私も微力ではありますが、地方議会から核兵器を禁止させていくための取り組みをより一層強めたいと決意しています。
以下、広島市の平和宣言と広島県知事のあいさつ文のリンクを付けましたので、ぜひご覧ください。
