５月に幕張メッセで行われた武器見本市（DSEI Japan2025）への入場許可をめぐり、特定の政党や個人が入場不許可・排除された問題で、昨日、防衛装備庁から聞き取りを行いました。
斉藤和子元衆院議員、畑野君枝元衆院議員、丸山慎一県議、中村きみえ市議、私、浜田文志位和夫議長秘書、党県副委員長が参加しました。
入場手続きは、DSEIのホームページからオンライン申請で行い、今回のDSEIでは日本共産党の国会議員や県議・市議などが軒並み不許可となりました。それも不許可のメールは開催日当日の朝に送られてきました。
一方、自民党の議員などは入場を許可されています。
防衛装備庁の担当者は「主催者であるクラリオン社（イギリスが本社）から、思想・信条であったり特定の政党を排除したつもりはなく、防衛産業にかかわっているかどうかで判断したと聞いている」と答えました。
丸山慎一県議は「県議は県民から県政のチェック機能を負託されており、県立施設である幕張メッセの利用状況を調査するのは議員として必要な役割で、それを排除するのは、地方自治法や県条例にも触れるものだ」と指摘。担当者は「同社の判断は間違っていない」と答えました。
防衛装備庁からはクラリオン社にたいして、「国会の安全保障委員会や外交防衛委員会の委員には党派にかかわらず所属委員に招待状を出してほしいと依頼しました」と答えましたが、委員会に所属する日本共産党の国会議員には届いていません。
参加者は一致して「税金で建てた施設でのイベントをチェックする立場の議員が排除されることは民主主義にかかわる問題であり、国は後援はやめるべきだ」と強く抗議しました。
私も「こうした状況を考えると明らかに特定の政党だけ排除されている。許されないことです」と厳しく指摘しました。