昨日、もりた真弓市議（花見川区）と中村きみえ市議（同左）が一般質問を行いました。
千葉市は、マイナンバーカードに関連する証明書の誤交付について承知せず、公金口座との紐づけ誤りについてはデジタル庁で調査中で把握していないとしています。
厚生労働省は、オンライン資格確認を実施するにあたって、顔認証機能付きのカードリーダーを無償提供し補助金の交付を行ってきたが、医療機関ではカードのICチップに記載されている情報を読み取るカードリーダーと合わせて周辺機器を整備する必要があります。これらを導入する費用が補助金を上回り、導入できない医療機関もあります。
もりた市議は、「設備の無い医療機関では保険診療の対象とならず、患者さんは10割負担となるのか」とただしました。市は「国の見解では、医療機関は患者に10割負担を求めることや、スマートフォンなどからマイナポータルで資格確認を行うこと、３割徴収後に資格情報の確認ができた段階で所定の手続きを行うことが想定される」こと、「市内でオンライン資格確認を導入していない医療機関は３割程度」で絵あることを明らかにしました。
また、もりた市議は、この間の新聞社による世論調査で「健康保険証廃止」の延期・撤回を回答したのが72％（共同通信社）とあるように、「紙やプラスチックなど、これまでの健康保険証を存続させるよう国に求め」ましたが、市は「存続させるよう国に求めることは考えていないが、国の動向を注視する」としました。マイナンバーカードの返納については、昨年度の１年間で約4,700件であることも明らかになりました。返納希望の市民に必要な手続きの案内をしているとのことです。
この他に、花見川図書館・こてはし台公民館・こてはし台連絡所の複合施設、物流倉庫の建設と周辺環境とその影響、酪農について質問しています。
中村きみえ市議は「武器見本市」について質問。DSEI Japan2023のイベントガイドでは、前回から70社以上増加し、292社が紹介されていました。レオナルド社やロッキードマーチン社、レイセオン社などの海外の軍需企業、国内では川崎重工、三菱重工なども積極的に戦闘機や潜水艦を営業していたこと。無人の戦闘機をボタン一つで殺戮を図るシミュレーションゲームで会得するのが世界的に行われていることの説明に対し、「人の命を何だと思っているのかと怒りが込み上げた」と訴えました。市は、「開催期間中の３月16日に職員３人で視察を行い、国の機関の後援のもと、様々な展示がなされていることを確認した」と答えました。
中村市議は、「平和都市宣言をしている千葉市でこのような武器の売り買いをより積極的に行う会場として相応しいと思えるのか」とただすと、市は「当該施設の指定管理者である株式会社幕張メッセが、県の日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例等に基づき、会場としての施設提供の可否を判断するものと認識している」と答えました。
さらに中村市議が「県の担当課長が『よほどのことがない限り、貸し出しは中止できない』という発言について、国に忖度をしているからではないか」「展示会の参加目的も把握せず視察したのか」とただすと、市は「施設提供の可否判断について申し上げる立場にない」「展示会の参加者および参加目的については把握していない」と答えました。中村市議は戦争する国づくりをさせないためにも今後も取り上げることを表明しました。
この他に、子育て支援、買い物支援、花園公園を取り巻く環境について質問しています。