今日午後１時に、あたらしい千葉・みんなの会で子どもの医療費助成制度の18歳までの拡充と、同制度の薬局窓口負担の撤廃を求める申し入れを行いました。
18歳までを対象年齢にして無料化（窓口負担がある自治体もある）している自治体は、県内54自治体の４割超となっています。また、薬局窓口負担を導入しているのは千葉市だけです。
薬局窓口負担については、提案された直後から市民のなかで撤回を求める声があがり、みんなの会に参加する新日本婦人の会千葉支部を中心にして１万１千筆を超える署名が提出されてきました。
12月議会で、市長は制度見直しを表明しています。
新日本婦人の会の藤川さんは、「薬局窓口負担撤廃を求める請願が議会で不採択になっても、あきらめることなく活動を続けてきた。あらためて強く撤廃を求めます」と訴えました。花見川区の白石ちよ県議予定候補、のじま友介中央区市議予定候補、私からも制度の拡充や子育て支援に逆行する薬局負担をなくすよう求めました。
市の担当課は、「将来負担のあり方や児童福祉の予算が増大する中で制度を導入したが、コロナの影響、物価高で子育て世帯が苦しんでいる。県が月額上限（一定の負担以上の窓口負担なし）などの制度改正を行うため、新年度予算案や条例改正で表明していくことになる」と答えました。
しっかりと実施されるよう署名・宣伝活動を進めていきます。