今朝は検見川浜駅北口（真砂側）で、駅頭に立ちました。昨日の国会閉会を受けて、ネットニュースでも触れられているように、物価高騰への対策について参院選での投票に関し、「考慮に入れる」と答えた方が多いのが特徴です。閉会後に岸田政権は対策本部を設置したわけですが、物価高騰はすでに始まっていた時期に、小手先の対策ではなく、直接対策となる消費税の減税などの対策を取るべきと思います。
演説では、日本共産党の大門みきし参院議員（比例予定候補）の質疑で、89の国が消費税（付加価値税）の減税に踏み出していることについて、日本での実施・決断を岸田首相に迫ったわけですが、「各国の税制はさまざま」などと言って減税を拒否したことについてお話ししました。
消費税導入の目的は、社会保障のためではなく、「直間税率の見直し」という財界の求めに応じたものであり、現在では間接税である消費税の割合が導入当初の7.4％から33.2％となり、所得の少ない世帯・人ほど大きな負担になっているということです。
午後はある地域の方から、地域の道路標識に関することでご相談があり、一緒に現地をまわり、今後の対策について話し合いました。行政機関が必要と判断しても、住民の側との思いとは違うこともあります。詳細が分かり次第、具体的な行動に取り組みたいと思いますので、どの地域のことかはここでは控えます。