今日午後１時から千葉市議会の代表質疑が行われ、日本共産党千葉市議団を代表して、野本信正市議（若葉区）が質疑を行いました。
予算の配分について、野本市議は、「熊谷前市政は『財政健全化』を理由に、福祉カットなど市民生活を削り大型開発を優先してきた。熊谷市長の12年間は、福祉カットや職員給与カットなど合計421億８千万円の削減を強行し、千葉駅西口再開発など大型開発には538億９千万円をつぎ込んできた」とし、「昨年12月議会でもこれまでの市政の継承をやめ、市民に優しい市政への転換を求めたが、新年度も国民健康保険料の値上げを市民に押し付け、子どもの医療費調剤薬局負担など「質（たち）の悪い」福祉カットを継続している」と指摘しました。
また、野本市議は、子どもの医療費調剤薬局負担の見直しを求める請願（新日本婦人の会千葉支部提出）の請願の趣旨にある「持病があるお子さんや体の弱いお子さんをお持ちで、大変な思いをしている家庭ほど負担が増える。このような家庭の負担によって、他の子育て支援を充実することは到底納得できない」という声を示し、「熊谷前市政の負の遺産は整理して質の悪い福祉カットの中止を」と求めました。
神谷市長は「将来にわたって持続可能な行財政運営を推進するため（中略）、限られた財源を効率的に配分する観点から実施してきたものであり、市民生活への影響に配慮しつつ、取り組んでいく必要がある」として、「質の悪い福祉カット」「弱い者いじめ」の中止はしないと答えました。
こども未来行政の質問の中で、昨年８月６日に、日本民主青年同盟中部地区委員会が市長あてに、学生向けの相談窓口の設置、市独自の食糧支援など７項目の緊急要請をまとめて提出し、懇談したことについての受け止めについて野本市議が質問しました。
答弁に立った川口副市長は、「新型コロナの影響によるアルバイトの収入減や保護者からの仕送り減少、オンライン授業などに伴う友人づくりの機会の喪失など、経済的・精神的な様々な支障が生じていると認識している」と答え、要請後に実現した大学10校を対象にした大学生への食糧支援について、「３回実施され、のべ約950食分の食糧を提供したとの報告を受けている」としました。この他については、これまでの労働相談、専門窓口の案内しているにとどまっています。
副市長の言う「若者の悩みや気持ちに寄り添った支援に努める」というのであれば、それを受けとめて、市独自の給付型奨学金制度の創設などの支援に取り組むべきです。