５日午前中、決算審査特別委員会が開かれ、日本共産党千葉市議団を代表して、中村きみえ市議（花見川区）が2020年度決算に対する不認定討論を行ないました。不認定の概要は以下の通りです。主に意見表明の要約です。
不認定の第１の理由は、国政との関係では安倍政権から菅政権に代わりましたが、追随する姿勢がとられているからです。平和首長会議に名を連ねていながら、オスプレイの飛行問題や武器見本市の開催について、国への批判や抗議の声もあげず、後期高齢者医療費２倍化法や病院確保推進法など市民の命を脅かす問題についても反対の声をあげていないからです。
第２の理由は、市民の命と暮らしを削った決算だからです。とりわけ、子どもの医療費の薬局での窓口負担増を行ない、結果、コロナの影響もありますが、３割にもおよぶ対象者が受診抑制をせざるを得ない状況になり、負担分で子育て支援の費用に使うと言いますが、約６億６千万円の不用額も生じる中で、子育てに逆行した決算だからです。
第３の理由は、大型開発を優先して、市民生活や福祉を削ってきたからです。千葉公園体育館整備、ＪＰＦドーム（250競輪）、中央公園・通町公園連結強化、稲毛海浜公園リニューアル、幕張新駅整備、蘇我スポーツ公園整備など、急ぐ必要のない開発が進められてきました。
消費税増税による景気低迷や、気候変動にともなう環境破壊、新型コロナウイルス感染症拡大への市民生活への影響をできる限り小さくし、これらの課題へ的確に対応することが求められていました。しかし、公共料金引き上げや心身障害者手当カットなど、住民福祉の切り下げを強いており、市独自のコロナ対策は極めて少ないものでした。急ぐ必要のない開発は見直して、暮らし、福祉、コロナ対策最優先で行うべきです。