

野本信正市議に続き、中村きみえ市議(花見川区)が質問。市立病院問題についての質問について掲載します。
【中村きみえ市議】
あたらしい千葉・みんなの会は、8月22日には「千葉市立病院の未来を学ぼう!千葉市立病院基本構想ってなあに」と題して、学習会も開催し、市民の病院への期待の声なども寄せていただきました。6月15日から7月15日に実施された「千葉市立病院再整備基本構想(案)に対する意見」は、8月27日に基本構想の公表と同時に結果が示されました。
提出者220人、意見総数379件と非常に多くの意見が寄せられ、市民の関心の高さのあらわれです。「パブリックコメントを出したかったけど文章にするのが難しい」、「だそうと思ったら終わっていた」などという意見もあり、市立病院に対する市民の関心の高さは、総数を超えていると思われます。
(中略)
「青葉病院の40床削減見直し、充実を」です。千葉市内の病院の立地状況からも、緑区には千葉県こども病院しか表記されておらず、緑区、若葉区の現状から青葉病院の必要性を市民が切望しています。周産期・小児医療には、周産期を担う産科医の不足と産科医の確保が困難とされていますが、県と協力した産科医の確保や産科医の育成に未来の千葉市のために必要ですが、どういう対策を行っているのか、また、今後新病院でも産科医は必要不可欠ですが対策や計画について伺います。
【病院局次長】
産科医は全国的に不足しており、確保が難しい状況にありますが、千葉大学医学部への働きかけや、院長をはじめ、医師のネットワークの活用などにより、人員の確保に努めています。また、臨床研修プログラムの充実により、若い医師の育成にも取り組んでいます。
新病院に係る職員配置は今後検討していきますが、必要な人員確保や計画的な育成に努めていきます。
【中村きみえ市議】
青葉病院の40床程度を新病院に移行すれば、スタッフの定数も減ることになります。現在新型コロナウイルスに奮闘している青葉病院の病床数削減は、病院の規模縮小になり、緑区、若葉区の市民の命を守ることに影響がないという判断で移行を考えているのですか。また、病床数を減らすことの市民へのデメリットをどう把握されていますか。
【病院局次長】
美浜区や花見川区などの市西部には現在の海浜病院以外に多くの患者を受け入れている急性期病院がない状況であり、救急医療体制の強化などを図り、市民の医療需要に対応していくことが必要になります。
このような状況を踏まえ、将来にわたって安定的に市民に必要な医療を提供するため、青葉病院から新病院に病床の一部を移行するものです。
【中村きみえ市議】
公立病院の役割を十分発揮するには現行の経営形態(地方公営企業法全部適用)が最も適していると、市民のパブリックコメントで示されています。経営形態の変更は、市民の命と健康を脅かすことにならないかお答えください。
【病院局次長】
他の自治体では、それぞれの実情に応じて、地方独立行政法人や指定管理者により公立病院を運営している事例がありますが、いずれも政策的医療も含め、市民に必要な医療を提供しているものと認識しています。
【中村きみえ市議】
独立行政法人化した医療機関では、職員の人件費が下がり、職員が継続して雇用できなくなる実態があり、医療を同じ水準で保つことも厳しくなっていることや差額ベッドの導入や自費の費用が値上げとなるなど様々な住民負担が増えているとの報告もあります。政策医療を担うためにも議会で情報公開がされる現在の制度を堅持すべきですが見解を求めます。
【病院局次長】
新病院の早期開院が最優先であることを考慮し、現行の経営形態を当面継続することとしていますが、経営の健全化を図りつつ市立病院の役割を果たすために、最も有効な経営形態については、今後も継続的に検討していくことも必要と認識しています。
【中村きみえ市議】
診療科目についてですが、心臓血管外科、脳外科など高度な医療を行う際には、極めて慎重に、医療スタッフも含めて万全の態勢で臨むことが求められていますが、市の対応を伺います。
【病院局次長】
高度な医療を提供するにあたっては、医療安全や感染管理体制に留意し、医師・看護師のほか、医療スタッフ全体のチーム力や習熟度を上げるための修練を行なうとともに、労務環境の整備に取り組んでいます。
また、高度な医療に限らず、すべての診療において人材確保・育成の強化を図り、患者目線に立った医療を提供していきます。
公立病院問題は、今後も引き続き取り上げていく必要があります。美浜区にとっても新病院への期待もあり、交通アクセスを含め、さらに充実してほしいというのが願いです。