東京都における感染の拡大とともに、市内でも感染が広がっています。引き続き、感染防止に取り組むとともに、この間、日本共産党千葉市議団に寄せられた意見・要望にもとづき、要望書（20項目）を市長あてに提出し、実現に努めるよう申し入れを行ないました。この申し入れには寺尾さとし前県議・衆院千葉２区予定候補も同席しました。
主な内容について、以下掲載します。
３．医療や介護従事者、教職員、保育士や子どもルーム指導員、接待を伴う飲食業従業員など感染リスクが高い人たちに、無症状でもＰＣＲ検査が受けられる体制を整備すること。
４．新型コロナウイルス感染者が回復し、陰性になった後も倦怠感や微熱、息苦しさなどの後遺症を抱えるケースが多いとされており、退院後の健康ケア体制確立や見舞金支給を行なうこと。
５．寄附金や議員報酬・特別職給与の減額を活用し､市内の医療機関等を対象に支援金を支給することとなったが、診療所やクリニックなど地域医療を支えている医療機関等の４月以降の減収は深刻で、財政面での医療崩壊につながりかねない。市として医療機関に対する支援金を拡充するとともに、国に対しても医療機関等への支援金を拡充するよう求めること。
10．特別定額給付金の給付の遅れを検証し、市民からの迅速な給付を求める声に応えるとともに、今後の給付事業に活かすこと。また、４月２８日以降に出生した子どもへの給付金支給を検討すること。
11．国の持続化給付金の対象外となる、収入基準前年比５０％未満の事業者に、川崎市のような全業種対象の一律１０万円給付などを参考にして、市独自の小規模事業者等を支援する給付金制度をつくること。
12．理美容店利用促進について、多くの理美容店は個人事業主であり、３千円を超える料金の割引部分を立て替えることは厳しい状況にあるため、直接支援金を支給する市独自の制度に改善を図ること。また、キャンペーン期間中の２か月間継続し、上限５０万円までとする条件は、促進目的の事業の幅を狭めるもので、予算を増やして対象を広げること。
16．保育士の負担軽減を図るため、公立保育所や民間保育園に、消毒や清掃など感染症対策に従事するスタッフを配置すること。
◆日本共産党千葉市議団第８次の申し入れはこちらを参照してください⇒shingatakorona8ji.docx