
今日、千葉市議会で議会運営委員会が開催され、国に提出する意見書の賛否表明が行なわれ、国に対して「新型コロナウイルス感染症対策の充実を求める意見書」が共同提出という形で採択。16日の本会議を経て送付されることとなります。
日本共産党千葉市議団が議会開会前の協議の際に原案を提出していました。その後、開会中の議会運営委員会などでの協議を経て、各会派との共同提出をすることにつながりました。
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新型コロナウイルス感染症対策の充実を求める意見書
昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎(COVID-19)の発生が報告された。中華人民共和国湖北省武漢市で発生し爆発的に拡大を続け、世界各地で感染が報告される事態となっている。日本国内でも感染が確認され、感染拡大の様相を見せる新型コロナウイルス感染症への早急な対策が求められている。
国においては、これまで入国制限や空港等での検疫など水際対策の強化を図ってきたところであるが、感染経路が不明確な国内での感染症例が報告され、本市の市立中学校教員も、本年2月21日に1人の発症が確認されるなど、事態は刻々と変化してきており、深刻化することが懸念される。
本市においては、正確な情報を市民へ提供し、保健所や市内の医療機関と連携した医療体制を整備するなど、感染拡大防止等に努めている。また、国においても、2月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定し、対策を進めているところである。これ以上の感染拡大等を防ぐためにも新型コロナウイルス感染症対策の充実は待ったなしの課題である。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。
記
1 新型コロナウイルス感染症に関する情報提供に当たっては、国民の不要な混乱や不安、人権侵害や風評被害の防止等のため、正確な情報を迅速に提供すること。また、地方自治体や医療機関などと情報を共有し、緊密に連携して、感染拡大の防止に取り組むこと。
2 相談体制、検査体制、診療体制や入院医療体制の強化及び治療薬の開発を一層進めること。
3 地方自治体や医療機関などに対して、財政的支援を行うこと。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、停滞が懸念される経済活動の活性化を図るとともに、中小企業事業者やその従業員及び休校によって休職する保護者などへの経済的支援等の強化を一層推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
意見書のデータはこちら⇒singatakoronataisakuikensyo.docx
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今朝は稲毛駅西口で宣伝。昨日の新型コロナウイルス対策に関わる子どもの居場所の確保などの申し入れ内容を報告しました。
その後、4月下旬に予定している保護者会総会の資料づくりで学校に行きました。「休校で家から出てないので今日一緒に出かけるんです」と同じ役員の方から。外遊びができてないのは深刻です。日本共産党千葉市議団に寄せられている新型コロナウイルス影響調査の回答にも、同様の内容が記載されています。