今日は午後から一般質問が行なわれ、日本共産党千葉市議団からは中村きみえ市議（花見川区）と、ふくなが洋市議（中央区）が登壇しました。まず、中村市議の災害に強いまちづくり（一部）についての質問と答弁です。
災害に強いまちづくりについて
【中村きみえ議員】
（この間の災害でのボランティア活動などに取り組んできたことなどを紹介）災害対策基本法第１条には「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序と公共の福祉の確保に資することを目的とする」とあります。
防災行政をしてきた静岡県では、自主防災組織は１００％、家具の固定は約６割、７日以上の食糧備蓄は冷蔵庫の中も含めると約６割になります。直下型地震での被害が首都圏で一番危険だといわれており、千葉市でも学んではどうかと思います。
予防の取り組みについて、自主防災組織の進捗率、家具固定の実施率、災害時の備蓄をしている割合はどうなっているのか。
【総務局長】
自主防災組織は、本年９月末現在で1,023組織結成しており、全世帯に対する加入世帯率は63％となっています。
また、本年６月に、市民を対象に実施したＷＥＢアンケートによると、家具類を転倒防止金具などで固定している割合は46％、飲料水や食料を備蓄している割合は、３日分以下が50％、４日から７日分が26％、８日分以上が８％で、合計84％となっています。
【中村きみえ議員】
タイムラインの作成について、災害対応のスケジュール表であるタイムラインの作成と活用が豪雨災害では重要だと指摘されてきました。台風の上陸時、１日前、12時間前に、いつだれが何をするかを時系列で整理し行動計画を決めることで、事態の対処をイメージトレーニングトレーニングできて意思決定の迷いを無くすことができるとしており、行政の中で作成しそれぞれの部署での役割分担を決めて計画を練り上げることが有効だと指摘されています。千葉市ではタイムラインについてどのような見解を持ち、対応をしていますか。
【総務局長】
事前に災害を想定し、対応方針や役割を時系列で整理することは、各段階における意思決定を迅速にし、適切な応急活動につながるものと認識しています。
本市では、台風による大雨などが予想される場合には、その数日前に、市長をトップとする危機管理総合調整会議を開催し、避難所開設や避難勧告などの発令などに関するタイミングや役割分担を決定することとしていて、災害対応を時系列で整理する体制を整えています。
【中村きみえ議員】
防災訓練について、阪神大震災では、16万4,000人が倒壊家屋に閉じ込められたのち生還し、12万9千人が自力で脱出。３万５千人のうち、27,100人は隣近所に救出され、7,900人は公的機関に救出されています。当時、高齢化率は14％で、住民同士が助け合うだけの救助活動ができましたが、現在は高齢化率が千葉市でも27％となっており、地域の中で中高校生が防災訓練に参加することは地域の防災力の向上のためにも需要となっています。
防災訓練への中高校生の参加についてこの間求めてきましたが、市の取り組みについて伺います。
【総務局長】
九都県市合同防災訓練のシェイクアウト訓練には毎年、すべての市立中学校が参加しているほかに、あやめ台小学校において、今年度初めて実施した宿泊型避難所開設・運営訓練には、地域の中学生が参加しました。
また、本年７月に発行した「避難所運営委員会活動事例集」で、避難所運営委員会が中学生とともに、避難所開設・運営や安否確認調査などの訓練を実施している事例を好事例として紹介しています。
中学生や高校生などが防災訓練など地域の防災活動に参加することは、共助の担い手を増やし、災害に強いまちづくりを進める観点から有効であるため、今後も引き続き、好事例の紹介などを通じて、中高生の参加について促進していきます。